リップル集団訴訟、続行可能

水曜日の判決で、カリフォルニア州北部地区のフィリスハミルトン地区裁判官は、XRPが証券法に違反しているのではないかという主張について、XRPの投資家グループによる集団訴訟を進めることを許可したことが明らかになった。

ハミルトン氏は、訴訟については連邦法に基づいて提出された請求をもとに行うことができるとする一方で、カリフォルニア州の法律に基づいて提出されたいくつかの請求については却下する姿勢を見せた。今回の決定は1月中旬に、XRPの所有者であったBradley Sostack氏を含む原告と、XRP IIの子会社RippleおよびCEOのBrad Garlinghouse氏を含む被告との間で行われた聴聞会によって判断されたものであるようだ。

ことの始まりは、XRPの投資家グループはリップル社がXRPの需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションズと仮想通貨XRPとの区別を不明確にしたり、XRPの供給を制限したこと、XRPを上場させるために2017年に取引所CoinbaseやGeminiに巨額の手数料の支払いをオファーしたことなどがカリフォルニア州の広告宣伝法と公平競争法に違反していると主張していたことに始まる。また、SECが4月に発表した新ガイダンスデジタル資産分析フレームワークを引用し、XRPが未登録有価証券に該当するとの主張を行っており、新ガイダンスを争点とした初めての裁判とされていた。

これに対してリップル社は2016年8月5日より前にXRPの最初の公の申し出をしていたことなどを主張し、訴訟自体の進行を妨げようとしていたという事実があった。しかし、これについて裁判官は「原告の苦情と司法上認められる事実に基づいて、裁判所は、2016年8月5日より前に被告のXRPの最初の真正な公の申し出があったと結論付けることはできません」と結論付け集団訴訟の続行が可能であることを示した。

XRPの集団訴訟については、多くの同様の苦情が統合され、州裁判所から連邦政府に移動した後、約2年間続いていることになる。