日銀副総裁、中銀デジタル通貨について言及

日本銀行の雨宮正佳副総裁は27日、『中銀デジタル通貨と決済システムの将来像「決済の未来フォーラム」における挨拶』において、日本をはじめとして話題を集めている中央銀行の独自通貨やステーブルコインの構想について言及した。

雨宮正佳副総裁は挨拶のなかで、これらの効率的な決済に対する顧客ニーズについて「民間部門とともに、中央銀行も自らが提供する決済インフラを不断に改善していく必要がある」と発言。またこの点において中郷銀行がデジタル通貨を発行すべきがどうかを検討課題としているという。そしてこの課題について、以下の2つの要点を取り上げている。

デジタル社会において中央銀行マネーをどのような形で提供していくべきか
民間部門の決済サービスをどう改善していくべきか

現時点での日本銀行によるデジタル通貨の発行については、検討段階であり、具体的な実証実験については、主要な6つの中央銀行らと協力し、電子マネーや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な可能性を調査することを目的に、共同研究を行うグループを立ち上げている段階だ。

また雨宮正佳副総裁はこれらの課題において、決済システムやマネーの仕組みにどのような影響を及ぼしていくかが、重要なポイントとなると発言。この影響を「変わらないこと」「変わること」として大きく2つに分類して解説した。

変わらないこと

中央銀行の基本的な役割
マネーの基本的な仕組み
通貨供給の二層構造

変わること

リテール決済のキャッシュレス化は着実に進展
決済を担う事業者の多様化
マネーとデータの接近

そして海外での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討事例についても言及しており、スウェーデンにおいて、現金流通高のGDP比が2％を割り込むまで低下していることが、CBDCの発行を検討する背景であると発言した。スウェーデンでは、キャッシュレス化が進んだ結果、現金対応の小売店が激減し、銀行口座を保有していない人々が困難しているという。

さらに世界各国で注目される中国のCBDCについても言及。流通している現金の代替えとしてCBDCが活用されるとされ、「マネーロンダリングやテロ資金供与の防止といった、不正防止の観点に大きな重点が置かれている」とメリットについてコメントした。そして最後に、決済システムの将来像について次のように言及している。

「決済システムの将来像について考える際には、中銀マネー、民間マネーそれぞれを独立に捉えるのではなく、両者の相互関係を念頭に置いて、決済システム全体の機能の向上策を検討することが重要です。先の事例で言えば、民間部門は、決済の相互運用性を高めたり、既存の決済インフラの効率性を改善しデジタルマネー間の交換における摩擦を解消していくことが重要です。」