DMMビットコインが廃業へ、顧客資産はSBIグループに譲渡で合意| NEXTMONEY

DMMビットコインが廃業を発表

ネット配信大手DMM.comグループで国内仮想通貨取引所のDMMビットコインは2024年12月2日（月曜日）、廃業する事を発表した。

2025年3月をめどに、SBIホールディングス傘下の交換業者SBI VCトレードに顧客口座や預かり資産約960億円を譲渡することで合意した。

DMMビットコインは5月末、当NEXTMONEYの2024年6月3日付け特集記事「日本の仮想通貨取引所DMM Bitcoinが3億ドルの4,502.9BTC盗難を報告」で報じたように、480億円相当の4,502.9ビットコイン（Bitcoin/BTC）の不正流出を発表。その後、買い注文や引き出しなどのサービスを半年以上制限しており、同社は廃業の理由について、次のように述べている。

このような状況が長引くことは、お客様の利便性を大きく損なうと判断しました。

DMMビットコインは6月、顧客への補償として550億円をグループ内で調達すると発表。9月には、金融庁がDMMビットコインに対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出し、経営責任の明確化や再発防止策の策定を求めていた。

史上7番目の被害には北朝鮮が関与か

ブロックチェーン分析を手掛けるChainalysis（チェイナリシス）は、不正流出発覚当時、2022年12月以降で最も重大なハッキングであり、史上7番目に大きいと指摘している。

仮想通貨コミュニティでは取引所のセキュリティに対する懸念が広がり、業界専門家は、今後のインシデント防止に努めるべく、セキュリティ対策の強化、継続的な監視、規制当局の監視を呼びかけていた。流出発覚後の7月、オンチェーン調査を手掛けるZachXBTは、資金洗浄の類似点から、北朝鮮サイバー軍のラザルスグループ（Lazarus Group）が関与している可能性があると指摘している。

1/4 So far in July 2024 more than $35M from the $305M DMM Bitcoin hack has been laundered to the online marketplace Huione Guarantee

It is suspected that Lazarus Group is behind the hack due to similarities in laundering techniques and off chain indicators. pic.twitter.com/g1ndlttBll

— ZachXBT (@zachxbt) July 14, 2024

日本語訳：
2024年7月現在までに、3億500万ドル相当のDMMビットコインハッキングによる3500万ドル以上がオンラインマーケットプレイスHuione Guaranteeにロンダリングされている。
マネーロンダリングの手法とオフチェーンの指標の類似性から、このハッキングの背後にはラザルス・グループがいると疑われている。