DMMビットコイン流出事件と北朝鮮サイバー攻撃の全貌

日本の大手仮想通貨取引所であるDMMビットコインで、2024年5月に発生した大規模な資金流出事件が、2024年12月になり新たな調査結果が公表されたことで再び注目を集めている。

この事件は、日本の金融庁や米国のFBI（Federal Bureau of Investigation：米国連邦捜査局）の連携調査により、北朝鮮のサイバー攻撃部隊「ラザルス（Lazarus）」が関与したと特定されたものである。

被害額482億円、注目を集める大規模攻撃

DMMビットコインのホットウォレットが攻撃を受け、当時のレートで約482億円相当の仮想通貨が流出した。

この被害額は、仮想通貨取引所における日本国内でも特に大きな損失の一つであり、国内外の市場に大きな衝撃を与えた。ラザルスは、過去にも仮想通貨取引所を標的にした大規模なハッキング事件を起こしており、これまでに何千億円もの仮想通貨を窃取したとされている。

北朝鮮の影響力を見せつける攻撃手法

ラザルスは、北朝鮮政府が支援する高度なハッカー集団で、国家規模の資金調達手段としてサイバー攻撃を実行している。

彼らの攻撃には「TraderTraitor（トレーダートレーター）」と呼ばれる攻撃手法が含まれており、これは高度なサイバー攻撃キャンペーンの一環である。この手法では、フィッシングメールやソーシャルエンジニアリングが活用されており、特にLinkedIn（リンクトイン）を通じた攻撃が注目されている。ラザルスは、転職のオファーを偽装したメッセージを送信し、プログラミングテストを装ったマルウェア付きファイルをターゲットに送ることで、情報を盗み出す。この巧妙な手口が、DMMビットコインへの攻撃にも使用された可能性がある。

最終的に流出した資金は北朝鮮に関連するウォレットに移動し、その一部がミキシングサービスを通じて匿名化された可能性が高い。