ノキアがデジタル資産暗号化の特許を申請
フィンランドの通信会社ノキア（Nokia）が、デジタル資産を暗号化できる装置、方法、コンピュータープログラムの特許を申請した。
2024年12月23日（月曜日）、中華人民共和国の特許庁であるCNIPA（China National Intellectual Property Administration：中国国家知識産権局）は、ノキア・テクノロジーズ（Nokia Technologies）がデジタル資産暗号化特許を出願したことを明らかにした。
提出書類によると、この特許は、デジタル資産を暗号化するコンポーネントを備えた装置およびプログラムに関するもので、暗号化に使用されるデジタル資産のインデックスも含まれている。この特許は不明瞭に見えるかもしれないが、同社がデジタル資産の暗号化に進出しており、この機能を実行するデバイスを開発している可能性があることを示している。
ノキアによるブックチェーン技術を使用した戦略
通信会社であるノキアは2021年、ブロックチェーン技術を利用したエンタープライズグレードのデータ基盤サービス「Nokia Data Marketplace（ノキア・データマーケットプレイス）」を発表した。
このプラットフォームは、許可されたブロックチェーンインフラストラクチャーを使用し、データトランザクションと分析を提供。この許可制ブロックチェーンとは、分散型台帳技術を利用したネットワークだが、完全な分散型ではなく、アクセスレイヤーが組み込まれており、参加者は事前に承認されたレベルの権限を受け取った後にのみ対話ができる。
大手メディアのコインテレグラフによると、2023年に同社は、メタバース技術を使った5G接続の地ビール工場に取り組んでおり、AR（拡張現実）を使用し、オーストラリアの研究者はドイツと共同でビール醸造実験に取り組んでいた。研究者らは、デジタル空間でビールを完成させるために、醸造をシミュレーションしていたとのこと。また3月1日、同社は新興イノベーション市場に対応するネットワークアーキテクチャーを構築すると報告。同社は2030年までにネットワーク需要が22%から25%増加すると予測しており、同社は今後数年間、ネットワーク機器とサービスのポートフォリオに投資する予定だ。
一方、台湾第2位の通信事業者である台湾モバイル（Taiwan Mobile：台湾大哥大）は、そのリソースと経験を仮想通貨市場に投入している。7月5日、同社は台湾FSC https://www.fsc.gov.tw/en/ （Financial Supervisory Commission：台湾金融監督委員会）からVASP（仮想資産サービスプロバイダー）ライセンスを取得しており、VASPライセンスにより、同社はデジタル資産取引所を設立できるとのことだ。
