カザフスタン政府、マイニングに15％課税を検討
カザフスタン政府は、ビットコインマイニング企業に15％の税金を課す法律を検討している。これらの課税によって集められた税金は、新型コロナウイルス対策を支援するための資金として使用される。
地元紙の報道によると新しい税制は、カザフスタン政府の経済省によって提案され、最初はビットコインマイニング企業は当局への登録申請を提出する必要がある。また報告書には、課税について次のように記されている。
登録に関する条項は法案を独自のものにします…暗号通貨を扱う納税者は、納税申告の提出の最初とは区別されます
また、マイニング企業への税金は新型コロナウイルスの対策資金へ充てられると同時に、経済を後押しするために必要なインフラ構築費用としても使用されるという。現状、カザフスタンは新型コロナウイルスによって10万人以上の感染者が確認されており、早期の対策が必要となっている。
仮想通貨の研究企業Bitoodaは、中央アジアの旧ソビエト国家であるカザフスタンが、全世界のビットコインハッシュレートの約8％を占めていることを明らかにしている。これはイランとロシアとともに、国は世界で3番目に大きいBTCマイニングの実績を誇っている。これらのマイナーはカザフスタンの安い電力を求めて集まっている。
カザフスタンは昨年12月、マイニングに課税しないとする法案を審議していた。そして今回検討されている法案は、マイニング報酬として獲得した仮想通貨を法定通貨と交換するまでは、課税対象にはならないと説明されている。しかしカザフスタン政府は、仮想通貨業界を規制する法律を導入することも計画しており、仮想通貨マイニング部門に新しい電気料金が設定されることに注目が集まっている。
