MetaがMetaPaywo 商標登録へ
Facebookから社名を変更したMetaは最近、「Meta Pay」という名称で商標出願を行ったことで、仮想通貨取引所を立ち上げるかもしれないことが明らかになった。
Metaは、新たにブランド名を変更した決済サービスMeta Payについて、5月13日（金曜日）、米国特許商標庁に5件の商標を申請。これらの申請は、同社が仮想通貨取引所やウォレットを含む、多数の仮想通貨関連製品およびサービスを立ち上げる計画がある可能性を示しているとのこと。これらの商標は、Metaが最近取得したブランド名であるMeta Payと、それに関連するロゴやシンボルを、仮想通貨ウォレット、取引サービス、投資家向けオンラインSNSなどさまざまな仮想通貨関連商品・サービスとして保護することを目的としているとのこと。
MetaBankからMetaPay.comへ
ソーシャルメディア大手であるMetaは2021年12月、6,000万ドルの取引でサウスダコタ州に拠点を置くMetaBankからMetaPay.comのドメイン名を取得したとされている。
今回の商標出願は、Meta Payが仮想通貨融資、カード、投資サービスに軸足を移すことを検討していることを示唆しており、5月11日（水曜日）の最新ブログで、同社Metaのフィンテック責任者であるステファン・カスリエル（Stephane Kasriel）氏が、Facebook PayのMeta Payへのブランド変更を発表したことに伴い申請を行ったとみられている。
実際、Meta Payは既存のFacebook Payの製品に取って代わるものであり、送金、請求、支払額の分割など、さまざまな機能を備えており、一部の国ではWhatsAppのユーザーがアプリを通じて送金できるとのこと。そのため、物理的な世界と仮想的な世界の両方で機能するような、単一ウォレットの体験をユーザーに提供することが、Meta Payプロジェクトの初期段階であるという。
さらにカスリエル氏は、Meta Payはクロスプラットフォームの シングルウォレット体験を提供したいと考えていると述べており、従来の決済を超え、シングルウォレットのクロスプラットフォーム体験をユーザーに提供することを目指しているとのこと。
一方で、Metaは以前、デジタル経済への軸の一部として動きを説明する会社とそのロゴのための8つの商標出願を提出しており、メタバース開発に向けた動きであるとみられている。しかし、メタバースに焦点を当てたユニットであるReality Labsが、今年の第1四半期に約30億ドル（約3,830億円）の損失を出したことを発表している。
