ソフトバンク子会社が180カ国でNFTモール立ち上げ計画
日本のコングロマリット持株会社ソフトバンク傘下のZホールディングス（Z Holdings Corporation）は、180カ国でNFTモールを立ち上げる計画を発表したことが分かった。
Zホールディングスは2022年春、180カ国をターゲットとし、グローバルNFT（非代替性トークン）市場を立ち上げることを計画。Zホールディングスは、Paypayサービスを活用して、Web3、メタバース、およびNFTの利用者を引き付けることを目的としているものの、現在、戦時下にあるロシアとウクライナでサービスを提供するかなどの詳細は未定とのこと。
報告によると、Zホールディングスの5年間の成長イニシアチブ予算はおよそ5,000億円（約59億ドル）メタバースのコンセプトは新しいサービスとビジネスモデルを生み出す源泉になると主張しており、同社共同CEO（最高経営責任者）である川邊健太郎氏は大手メディアの取材に対し、次のように語っている。
Web3は人生がまったく異なる世界を告げる可能性があり、会社が大きな成長の機会を逃したくありません。私たちは、プレゼンスを高めるために合併や買収の取引を行うことを躊躇しません。GAFAのような米IT大手企業ではなく、自分たちが新しい変化を見出していきたいです。
相次ぐ日本企業によるNFT市場への参入
ZホールディングスのNFT市場の参入は、日本のオンライン小売大手である楽天がNFTマーケットプレイス立ち上げを発表したことに続くものである。
NFTをめぐっては、日本企業による事業参入も相次いでおり、NEXTMONEYの特集記事「楽天がNFT向けの新しいマーケットプレイスと販売プラットフォームを発表」で報じたように、2月末に楽天は、NFTの作成と販売のためのピアツーピアサービスをリリースする予定を明らかにしている。さらに3月には、株式会社博報堂DYメディアパートナーズも、ブロックチェーン技術やNFTを活用する新プロジェクトである「Hakuhodo DY Play Asset」を発表している。これは、映画やアニメ、音楽などエンタテインメント分野の映像や音声といった情報資産を活用する、ブロックチェーンを利用してビジネス関連のプロジェクトとのこと。
NFTマーケットプレイスに関しては、Opensea、Rarible、Looksrare、Magic Eden、CoinbaseNFT、FTXNFTs、Crypto.comNFTなど多数のマーケットが存在しており、熾烈（しれつ）な競争を繰り広げているのが現状だ。
一方で、2021年12月には、ソフトバンクグループによるテクノロジー分野に特化した投資ファンド「Vision Fund 2」が、NFT・メタバース関連サービスを提供するZepeto https://zepeto.me/ に、約170億円を出資するなど、NFT事業への出資も報じられている。
