OKXは市場低迷の中で30%の人員増へ
仮想通貨市場の低迷により、複数の仮想通貨取引所がレイオフ（人員削減）に踏み切るなか、OKX（※旧社名：OKEx、[2022年1月にブランド名を変更]）取締役のレニックス・ライ (Lennix Lai)氏によると、OKXは人員を30％増員する予定である事が分かった。
セーシェルに本拠を置く同社は、5,000人のスタッフが適切な数であると信じていと、6月28日
（月曜日）、CoinDeskの「FirstMover」テレビプログラムにてライ氏が直接語った。ライ氏は、プラットフォーム拡張を必要とする“複数のボトルネック”の結果としてOKXが採用されている。在宅勤務についてOKXは、従業員がオフィスで働くスタイルと社の考えを好意的にとらえてはいるものの、同社は従業員に対し、“どこで働くか”を選択するため、複数の柔軟性と自由を提供していると述べたうえで、次のように語っている。
現在、仮想通貨プラットフォームOKXは、製品と技術の人員を増やすことに主に焦点を合わせています。私たちは徐々に国際化を進めています。私たちは今でも、従業員が実際にオフィスに来て、会議を開いたり、お茶を飲んだりして、チームとリアルタイムで話し合うことを奨励しています。
クリプトウィンターまっただ中で別れる意見
日本でも仮想通貨業界内外でオフィスワークからホームワーク（在宅勤務）へとワークスタイルが大きく変わりつつあるなかで、オフィスでの交流とミーティングに力を注いでいる事を示唆している。
仮想通貨取引所に影響を与えるクリプトウィンターまっただ中で取引所が成長する計画は、仮想通貨だけでなく、株式市場に大混乱をもたらしている。なかでも、NEXTMONEYの特集記事「Coinbase CEOは差し迫る仮想通貨の冬を目前に従業員の18%をレイオフへ」、「Crypto.comは市場の低迷を理由に企業スタッフの5%を解雇」、「BlockFiは市場の後退の中でスタッフの20%をレイオフへ」で報じているように、Coinbase、Crypto.com、BlockFiなどの取引所が雇用削減を進め、事業存続に賭けている。
ただし、すべての仮想通貨取引所がレイオフへと足並みをそろえているわけではなく、「Binanceは他の仮想通貨企業がレイオフの間に2,000人の雇用を開始」で報じたように、一部の仮想通貨取引所はレイオフとは反対方向に動いている。
