米裁判所、テレグラムの仮想通貨へ差し止め命令
米国の裁判所は、メッセージングプラットフォームTelegramに対し、証券取引委員会（SEC）からの要求を認め、来月予定されている仮想通貨の発行を控えるように命じた。3月24日付けの暫定的差し止め命令で、ニューヨーク南部地区のP.ケビンカステル裁判官は、SECはテレグラムが2018年にトークンセールで約20億ドルの未登録の証券を売却したという証拠を示したと述べた。
裁判官は44ページにわたる意見書の中で「裁判所は、SECが17億ドルと引き換えに175人の購入者に29億グラムを売却したことや、テレグラムが再販時の購入者の利益を最大化するための構造を構築したことなどに触れ、さらに、ハウィー・テストの経済的現実を考慮して、そのスキームの文脈において、グラムの流通市場への販売は、必要な登録声明なしの有価証券の販売であると判断します」と述べた。
最高裁による歴史的な判例にちなんで名付けられたハウェイ分析において裁判官は、購入者が利益を期待し、テレグラムは同社がテレグラム・オープン・ネットワーク（TON）ブロックチェーンのさらなる発展の牽引力にはならないと主張したかもしれないが、実際のところはそうなるだろうと記した。また裁判官は、最終的に誕生するグラムトークンと、テレグラムの顧客がICO（イニシャル・コイン・オファリング）の際に購入したとされる有価証券とを区別しているようだが、当裁判所は、本件で主張されているテレグラムのセキュリティ特性を認めないとしている。
テレグラムネットワークの仮想通貨は来月4月30日にローンチされる予定であり、裁判所は期日の重要性を理解しているとし、判決はそれまでに言い渡されるとのことだ。
