リップルCEOがSECによるハッタリの可能性を指摘
リップル（Ripple）社の最高経営責任者ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、ヒンマン文書とリップル訴訟を巡るすべての混乱についてSEC（米国証券取引委員会）がハッタリを賭けている可能性を指摘し、激しく非難している事が分かった。
同文書の中の衝撃的な発見の中で、ヒンマン氏は、イーサリアム（Ethereum/ETH）を証券として規制する必要性はないと考えており、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏と相談し、相互理解を確認するつもりだと書いていた。同時期に、リップルとその経営陣は訴訟の対象となり、SECはXRPトークンが未登録有価証券として販売されたと主張した。
これに関連して、リップル対SECの訴訟を監督しているアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事がヒンマン文書にどのように反応するかは興味深い。イーサリアムは有価証券ではないという部分が今後注目される可能性も広がっている
リップルCEOによるとSECは最後までハッタリを掛けたかも
リップルのガーリングハウスCEOによると、規制上の明確性が欠如しているにもかかわらずSECが仮想通貨ビジネスに対する執行措置を行っていることを考慮すると、SECは登録を求める呼びかけについてずっとハッタリを掛けていた可能性があるという。
同氏は、仮想通貨トークンを名乗り出て登録するよう政府機関が公募したのは嘘だった可能性があると述べたうえで、次のように語っている。
演説が行われて以来、SECが法執行措置を通じて規制の明確さの欠如を本質的に武器にしてきた深さを目の当たりにすると、彼らの「ただ行って登録するだけ」という主張を悪意以外の何物でもないとハッタリと呼んでも不思議ではない。
なお、ヒンマン文書内容が明らかになった今、トーレス判事がいつ略式判決を下すか、現時点では未定だ。
