YouTubeは仮想通貨詐欺の責任を負わない
世界的な人気コンテンツであるビデオ共有プラットフォームYouTubeの顧問弁護士および法務チームは、リップルのなりすましはサードパーティであったため、責任を負わないと主張している。
Ripple Labsと同社弁護士兼CEO(最高経営責任者)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏は、プラットフォームがXRP詐欺師やなりすましを阻止できなかったことに対応し、2020年4月、YouTubeを相手に訴訟を起こした。リップルは、動画が投稿される前に、詐欺をより積極的に特定し、詐欺が特定された後、詐欺から利益を得ないようにする事を求めている。
Law3607月21日の記事によると、ビデオ共有プラットフォームの弁護士は、一般にプラットフォームパブリッシャー(提供元)を第三者から提供された情報に対する責任から保護する、通信品位法の第230条解雇の入札が適用されると主張している。
YouTubeの法務チームは、詐欺チャンネルの「無意識の検証」は、コンテンツが第三者によって作成されたという事実を変えるものではなく、ビデオ共有プラットフォーム自体を変えるものではないと主張して争う構えを見せている。サイトの弁護士は、リップルはYouTubeを「第三者の詐欺師による詐欺に誘われた、奨励された、または参加した」と主張していないため、プラットフォームには責任がないと主張している。
仮想通貨詐欺はCEOになりすまし
リップルの訴訟では、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウスになりすましているチャンネルの305例が引用されている。一部の詐欺師は、無関係であるが検証済みのチャネルを乗っ取り、レイアウトとコンテンツを変更して、検証済みアカウントからの正当な暗号化された贈り物であるかのように見せかけていた。
これに関してYouTubeの法務チームは、「宣伝法の権利は個人の名前や画像、または音声が許可なく営利目的で使用されることから保護されているが、リップルの訴訟では、YouTubeではなく第三者のハッカーがガーリングハウスCEOのアカウントを乗っ取り、ビデオに使用したと主張している。
詐欺師は仮想通貨ユーザーを無意識に騙そうとする彼らの試みにおいて、テクノロジーと金融の多くの人物になりすましている。
今月に入り、偽のSpaceX YouTubeチャンネルまたはElon Muskと主張するチャンネルからの偽のビットコインのプレゼント詐欺によって、が被害総額150,000ドル(約1,600万円)もの巨額資金をユーザーからだまし取ったと6月に報告している。
つい先日は、詐欺師がVeChain VETトークンのユーザーをターゲットにし、お金を2倍にすると謳い、巧みに仮想通貨ユーザーから資金をだまし取ろうと試みていたばかりだ。
