米CFTC議長、「SECは仮想通貨XRPを証券とする可能性がある」
米商品先物取引委員会（CFTC）の議長であるヒース・ターバート氏は、14日公開のチェダーのインタビューに対して、仮想通貨XRPが米証券取引員会（SEC）によって証券として分類される可能性があると示唆した。
インタビューでターバート議長は、現状、仮想通貨XRPがまだ明確ではなく、証券と見なされる可能性があると、次のように述べている。
「問題の一部は、私たちがSECと共有する管轄権です。それ（XRP）が証券である場合、SECの管轄権に該当します。商品である場合、当社の管轄に該当します。どちらがどの管轄に該当するかを本当に考える必要がある。」
ターバート氏は以前、個人的な見解と前置きしたうえで、イーサリアムが証券ではなく商品であると発言。この考えは姉妹機関であるSECとも一致しており、イーサリアムと仮想通貨の代名詞であるビットコインは証券ではないと考えているようだ。
イーサリアム、ビットコインの両通貨およびコミュニティが、証券ではないという見解の決定的な部分には、プラットフォーム自体が中央集権化されていないという点が、ピックアップされている。
それに反して仮想通貨XRPを多く保有するリップル社は、同社が2013年にXRPを販売したことは、米国証券法に違反しているとして、、米投資家のBradley Sostack氏が訴訟を起こしている。この訴訟についてリップル社は、弁護士を通して真っ向から反論しているが、訴訟は平行線を辿っている。
