CFTC議長、「“証券”が“商品”になる可能性がある」|イーサリアムは証券でなく商品

CFTC議長、「“証券”が“商品”になる可能性がある」|イーサリアムは証券でなく商品

米商品先物取引委員会(CFTC)議長のヒース・ターバート氏は、「証券でもコモディティー(商品)になり、逆になる可能性もある」と見解を示した。ターバート氏は以前、あくまで個人的な見解と前置きし、Ethereumは証券ではなく商品であり、今後、Ethereumの先物市場もできるようになると発言している。続けてターバート氏は、この考えは姉妹機関であるSECとも一致していると付け加え、この発言からEthereumとBitcoinは証券ではないという結論が読み取れる。

10月21日月曜日に行われたDC Fintech weekの会議にて、ターバート氏が過去に発言した「Ethereumは証券ではなく商品」というコメントについて尋ねられ、ターバート氏は、”証券取引委員会(SEC)は何が証券であるかどうかを決定する、一方CFTCの管轄下にある商品の定義はより広い”ということを強調し、Ethereumが商品であったとしても証券になりうる可能性があることを示唆した。

SECは証券とみなしたトークンへの取り締まり処理を実行

一方SECは、ロシアのSNSアプリケーションTelegramが運営するTONネットワークのトークン「Gram」を証券とみなし、証券登録を行わず販売したことから緊急措置を実行した。SECがICOによる資金調達への取り締まりを行なったケースは今回が初めてではなく、過去にEOSを開発するブロックチェーン企業Block.oneに対しても未登録ICOについて指摘しています。

これに対しBlock.oneは、一回限りの罰金2400万米ドルを支払うことで和解している。これによるEOSは継続して事業を取り組むことができた。Telegramは10月31日までにTONネットワークを始動させ、トークンを投資家に送金する約束をしていたが、予定期日に間に合わず、延期する内容を投資家にメールで伝えている。

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