リップル社への訴訟に進展｜仮想通貨XRPの違法販売について
リップル社への仮想通貨XRP販売問題に対する訴訟について、原告側が新たな申し立てを行っていることが明らかとなった。リップル社は今年9月、XRPは証券ではなく通貨であり、仮に証券であっても米国証券法が定める3年以内に訴訟をしなければならないという期間を過ぎているとして、訴訟の取り下げを申し出ている。米国証券法には、「Statute of Repose」という法定責任期間を取り決めた条項がある。
この取り下げ要求に対して原告側が、リップル社の主張はこれまでにも前例がないため、訴訟を逃れる理由にはあたらないとして、今回新たに申し立てを行った。具体的には、リップル社がXRPを販売していることは有価証券の継続的販売に該当するとして、「Statute of Repose」は適用されないと主張している。
リップル社へ訴訟を起こしているのは、米投資家のBradley Sostack氏だ。同氏の主張は、リップル社が2013年にXRPを販売したことは、米国証券法に違反しているというもの。訴訟が始まってからというもの、リップル社は弁護士を通してこれに対して真っ向から反論している。
リップルは「証券」なのか？SECのガイドライン
仮想通貨が証券に該当するかどうかは、かねてから議論されていた問題の1つである。SECはこの点に関して、ガイドラインを昨年に提示しており、ハウェイテストのスコアを1つの基準になると見解を示している。ハウェイテストは不動産のリースに関して、過去に米国で起こった訴訟から生まれたテストだ。
また、ガイドラインを見る限りでは、独立したシステムを備えた仮想通貨は証券に該当しない可能性が高い。いっぽうで、ICOで発行されたトークンなどに関しては、証券に該当する可能性が高いこともわかっている。こうした内容から考えると、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど、独立したシステムを持っている仮想通貨は証券に該当する可能性は低そうに思える。
もし、リップルが証券であると見なされた場合、リップル社に発生する不利益は相当なものになる。場合によっては、他の仮想通貨や市場全体にも大きな影響を及ぼす可能性があるだろう。この訴訟の動向は、今後も注視したほうが良さそうだ。
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