リップル、裁判官が証拠開示を認める=SECドキュメントを公開の決定を勝ち取る

リップルがSECより有利な判決を勝ち取る

2020年12月以降、Ripple Labs.は、SEC(米国証券取引委員会)が提起した13億ドル(約1,426億円)の訴訟と闘っていたが、4月6日(火曜日)、ビットコインとイーサリアムに関する内部文書引き渡し要求(ディスカバリ)の審議で、リップルは判決を勝ち取った事が分かった。

サラ・ネットバーン(Sarah Netburn)裁判官は、6日に開催された電話会議の中で、ビットコインとイーサリアムに関連する文書の作成を強制するリップルの動議を認め、SECに打撃を与えた。

NEXTMONEYの特集記事「Ripple、裁判所にBTCとETH関連文書の作成をSECに強制するよう申し立て」でも報じているように、3月15日、Ripple Labsは、ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)、および共同創設者であるクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏によって、ビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)に関するSECの通信、またはXRPに関する内部通信に関する文書の作成をSECに強制する申し立てを提出していた。

提出された書簡には、SECが、約10年間、XRPの成長と発展を監視していたが、その販売が違法である可能性があるという正式なガイダンスを発行していなかったと米国地方裁判所下級判事のサラ・ネットバーン(Sarah Netburn)裁判官へ提出された書類に記載されている。しかしSECは、BTCとETHの2つの類似した仮想通貨の売却は、証券の提供ではないと発表し、対立していた。

Rippleの対応について

SECは、ジェイ・クレイトン(Jay Clayton)元会長と元執行部長のウィリアム・ヒンマン(William Hinman)氏の両方からのパブリックコメントを通じ、時価総額で2大仮想通貨であるBTCとETHを証券とは見なしていないことを明らかにした。しかしSECは、どのようにしてこの結論に到達したかを詳細に説明する正式なガイダンスを発行していない。

リップルは、BTCやETHのような「仮想通貨」としてのXRPに関するSECの言及を探している可能性があり、同様に扱われるべきであるという主張を裏付けたい思惑があるとみられている。また、デジタル資産が有価証券であるかどうかを判断するための政府機関の基準についての洞察を得る可能性もあり、XRPがこれらの要件を満たしていることを証明するための証拠として使用できると考えているとみられる

争いに他界関心を寄せていたジェレミー・ホーガン(Jeremy Hogan)弁護士は、同社を「デジタル通貨会社」と表現していたた当時のRipple Labs.顧問を対象に、2016年の排除措置命令を共有するためにツイートを発信した。

ツイートの中でとホーガン氏は次のように述べている。

SECはFinCenに同意したようですが、少なくとも2016年に戻って! SECは、「デジタル通貨」が「デジタルセキュリティ」にどのように変化したかを裁判所に説明する必要があります。

CoinMarketCapより画像引用

CoinMarketCapの調べによると、4月7日15時時点のXRPの価格は、SECの苦情にもかかわらず、1XRP=112円前後で推移しており、前日同時刻比で15.85%、1週間で83.22%の上昇を見せ、時価総額も5兆円を超えている。

Ripple、裁判所にBTCとETH関連文書の作成をSECに強制するよう申し立て

2021.03.16

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