リップルがまたしても訴訟問題に直面
オーストラリアのPayID支払いネットワークの運営者が、PayIDブランドの使用をめぐってリップルラボを訴えていることが分かった。
リップルはオーストラリアのすべての重要な銀行を含むコンソーシアムであるニューペイメントプラットフォームオーストラリア (NPPA)からの訴訟に直面しており、PayIDがリップルを訴えたことで、2件の訴訟問題に直面している。裁判所の文書はまだ公開されていないが、訴訟ではリップルのPayID支払い基準のブランディングに関する知的財産権の侵害を主張していると考えられている。
訴訟は8月24日にテクノロジージャーナリストのローハン・ピアース(Rohan Pearce)氏によって報告された。
NPP Australia — the operator of the New Payments Platform — appears to be suing Ripple Labs in an IP case pic.twitter.com/JLfWsySzI8
— Rohan Pearce (@rohan_p) August 24, 2020
ピアース氏は、オーストラリアの銀行間決済ネットワーク「Pay ID」の運営者であるNPP Australia Limitedが、オーストラリア連邦裁判所にRipple Labs Inc.に対して訴訟を起こしたことを示すスクリーンショットを共有した。
NPPAの支払いプラットフォームは現在60を超えるオーストラリアの銀行で使用されており、ユーザーはメールアドレスや電話番号を使用して24時間年中無休で即座に送金や受け取りができる。同国内のほとんどの仮想通貨取引所は、リップルのOpen Payments Coalitionの2人のメンバーであるIndependent ReserveやBTC Marketsを含むPayIDを介してフィアットを受け入れている。
NPPAは、2017年3月に「Pay ID」(yとIの間にスペースあり)の商標権を確保し、2017年10月に「PayID」(スペースなし)の商標権を申請したが、「PayID」の申請は2018年4月に失効し、商標は登録されなかった。NPPAは、主要機関であるANZ、HSBC、シティ、オーストラリア準備銀行など、13の銀行が相互に所有している。
一方のリップルラボでは、2020年6月17日に米国特許商標庁に2つの「PayID」商標を申請しており、NPPAは2020年7月24日、オーストラリアで同じ商標の別の申請を提出。8月20日に法廷でオンライン対局審問が実施され、8月26日の朝に訴訟管理審理が行われた。
Rippleは、同社がOpen Payments連合を立ち上げた6月にPayIDを発表しており、PayIDは、40を超える企業と非営利の連合メンバー間の相互運用性を強化する手段として予定している。RippleはPayIDを無数のサイロ化した支払いネットワークを世界規模で破壊すると説明し、PayIDは電子メールまたはテキストメッセージを送信するのと同じくらい簡単に資金を転送できると主張している。
