リップル社のオフィス移動、バイデン政権を動向を見る
本社の移転を検討していることが報じられているリップル社は、次期大統領候補のバイデン氏への政権移行を様子見しているようだ。
リップルの本社を移転する可能性を示唆してから6週間後、リップル社のブラッドガーリングハウスCEOは現在、バイデン政権の動向を伺っており、どのような変化が起きるのかを待ち、コミュニティの状況が改善されることを楽観視していると語った。
私たちはいつ決定を下すかについて厳密なスケジュールを立てていません。私は、バイデン政権が任期を開始することに関連して、どのようなダイナミクスが変化するかを見るのを待っています。また、これによりXRPコミュニティの状況が広く改善されることを楽観視しています。
2016年、リップル社はニューヨーク州からBitLicense（ライセンス）を取得したブロックチェーン業界における老舗企業であり、これまで米国で多くの困難に遭遇してきた。というのも、米国では仮想通貨の規制に関しての基準が曖昧であり、サンフランシスコを拠点とするリップル社は、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対して、敵対的な態度をとっていると感じているようだ。
その証拠に、米SECはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は「有価証券ではない」との立場を明らかにしているが、リップルに関しては議論が続けられている。
米SECがこのように、XRPおよび、リップル社に厳しい態度をとっている理由の一つとして、リップルの投資家グループによる、2018年のXRPの定期的な販売は、未登録の証券発行であるとして訴訟を起こしていることが起因している。訴訟は現在、南カリフォルニアの米国地方裁判所で審理が続けられており、結果によってはリップルが米国からさらなる規制の対象になる可能性がある。
リップルは本社の移転先としてシンガポールや日本、ドバイなどを候補として挙げ、候補地については「他のほぼ全ての国は米国よりも有利な規制環境を提供している」とコメント。また、日本にはSBIのようなリップルの主要パートナーもいるため、友好的なSBIのチームと、日本を移転先とする可能性について討論していることも報告している。
ガーリングハウス氏はCNNのインタビューで、「本社を移転するという私たちの決定に必ずしも関係しているわけではなく、私たちは常に世界中の規制当局と関わってきました。」と説明していることから、今後も多くの問題を抱え続けることになりそうだ。
