アフリカ13カ国がすでにリップルとXRPを利用
スイスに本拠を置くべンチャーキャピタルのCV VCが南アフリカのスタンダード銀行（Standard Bank）と協力して発表した「African Blockchain Report 2022（日本語訳：アフリカ・ブロックチェーン・レポート2022）」レポートでは、リップル（Ripple）とXRPがすでにアフリカ13カ国で利用されていることがわかった。
CV VC「African Blockchain Report 2022」より画像引用
2023年4月下旬にリリースされたものの、XRPコミュニティ間では注目されていなかったこのレポートでは、ページ全体がリップルのテクノロジーに捧げられている。レポートによると、アフリカにおけるリップルのようなデジタル決済サービスプロバイダーにとってのチャンスは圧倒的で、この地域は近年すでに大きな進歩を遂げているものの、可能性の多くはまだ開発されていないと述べている。2025年だけでも、電子決済収益は20%増加し、400億ドル（約5.4兆円ん）に達すると予想されている。
リップルはアフリカですでに有利な立場に
しかし、同大陸の金融システムには依然としてギャップがあり、数え切れないほどの人々が銀行口座を利用できず、多くのアフリカ企業が取り残されているのが現状だ。
これらの問題は、携帯電話の普及率の高さにより、解決の糸口へとつながると予想されている。しかし、現在アフリカでデジタル決済が行われているのは全体の10%未満であり、報告書によると、ブロックチェーンと仮想通貨を利用した送金は、従来の方法と比較して手数料を平均6.3%、サハラ以南のアフリカでは8.46%節約できる主張している。
レポートは、リップルとそのXRPベースのODL（オンデマンド流動性）ソリューションの売り込みを効果的に提供するという。同社がすでに活動している国の地図も公開しており、参加国は、ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、トーゴ、ウガンダの合計13カ国となっている。同報告書の著者は、金融機関と個人の両方がリップルによるアフリカの決済システムの近代化から恩恵を受けると述べている。
リップルの決済ソリューションODL
リップルの決済ソリューションODLを利用すると、組織は送金先口座に運転資金を拘束することなく、数分の一のコストでリアルタイムにグローバル決済が実現する。
XRPをブリッジ通貨として活用することで、取引のどちらの側でも現地通貨で資金を送受信できる。同報告書によると、リップルのグローバルネットワークの成長により、多国籍金融機関も恩恵を受けることが可能だ。世界中の支払いレールにアクセスしながら、前払い資金を排除することでコストを削減できる。
デジタル決済の革新と仮想通貨採用が拡大する中、リップルは現地の金融機関やフィンテックと提携し、地域決済の相互運用性や大陸全体でのシームレスな資金移動など、より優れた国境を越えた送金のメリットを地域にもたらしている。
