SBI北尾氏、日本はリップルの新本社の「有力候補」と語る
SBIホールディングスの北尾氏は、リップルがサンフランシスコのオフィスを離れる場合に、日本が新本社の有力な候補であると語った。
北尾氏は10月28日の記者会見で、リップルが米国のオフィスを移転することになる際に、ブロックチェーンベースの決済会社が新しい本社の候補として、日本を最も有望な候補にしたと述べた。というのも、リップルの創業者クリス・ラーセン氏は、仮想通貨企業に対する米国の敵対的な政策の姿勢が変わらなければ、本社を米国から撤退させるとの見解を示している。
ラーセン氏はリップル社の移転先として、仮想通貨及びリップルに友好的な地域を模索していることを明かしており、現時点でロンドン、スイス、シンガポール、日本などの地域を選択肢としている。
さらにラーセン氏は上記で挙げた地域は、資本市場、規制当局、イノベーターが国内で統一されており、米国が抱える投資家や議員、起業家がお互いを理解問題を解決できるとも指摘している。リップルの共同創設者でありCEOであるガーリングハウス氏は、次のように述べている。
日本は、SBIのような主要なパートナーがいることもあり、仮想通貨において最も急成長している市場の1つです。
SBIホールディングスはリップルの投資家であり、北尾氏は同社の取締役会にも所属しているため、日本へのリップルの新本社設立に前向きな姿勢を見せているようだ。
日本でのオフィス開設は有力！？
また、10月22日のブルームバーグによると、リップル社は日本とシンガポールを最終候補に挙げており、ガーリングハウス氏は当時、新本社の移設先として日本を選択肢の一つとしていることについてSBIに話していた。一方でリップル社は先日、日本の決済会社であるMoneyTapへの出資しており、リップルを利用した決済を日本のATM全体に統合する計画が進んでいることを表している。
この統合が実際に実現されれば、どの金融機関を利用しているかに関係なく、消費者が日本のATMでリップルに簡単にアクセスできるようになると伝えられている。以前から日本はリップルに対して関心の高い国であることがわかっており、友好的な顧客を獲得することができるという面では、日本への新本社設立は大きなメリットがあると考えられる。
