リップル会長が米国から離脱を示唆
リップルのエグゼクティブチェアマンであるクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏は、米国は仮想通貨会社がグローバルに競争できるような規制環境を構築しなければならない。サンフランシスコに拠点を置くリップル社についてラーセン氏は、海外に移転する可能性があると述べ、仮想通貨企業に対する米国の政策における敵対的な姿勢が変わらなければ、フィンテック企業を米国から撤退させると半ば脅迫めいた発言をし、市場関係者らが高い関心を寄せている。
10月6日(火曜)、LAブロックチェーンサミットでフォーチュン(Fortune)のジェフ・ジョン・ロバーツ(Jeff John Roberts)氏との会話の中でラーセン氏は、米国は仮想通貨に歓迎される環境を提供していないと主張。LAブロックハインサミットの場にて、以下のように述べた。
正直に言うと、本社をはるかに友好的な管轄区域に移転することも検討しています
また、環境が改善されない場合、サンフランシスコを拠点とする企業が移動できる可能性のある国としてロンドン、スイス、シンガポール、日本という「世界のフィンテックセンター」になりたいと考えているヨーロッパとアジアの地域を指摘し、雇用と富の創出に熱心に取り組んでいると米国の政策を厳しく批判した。
さらにラーセン氏は、これらの管轄区域では、資本市場、規制当局、イノベーターがすべて同じ都市で発生するというメリットがあると述べ、ニューヨークの投資家、ワシントンの議員、シリコンバレーの技術起業家がお互いを理解していないと現在、同氏が抱えるジレンマと言える問題について指摘している。
米国を離れても監視の目からは逃れられない
リップルが米国を万が一離れたとしても、米国連邦規制のトップラインの監視を止めることはほとんどできないことを同氏は認めたものの、それでもなお、より柔軟なホスト政府が役立つだろうと述べた。同氏の決済会社は、XRPが証券であるという投資家の主張と、米証券取引委員会の規制当局からのさまざまな警告や規制と戦っている真っ最中で、同社が信頼できる強固な仮想通貨規制の枠組みがないため、集団訴訟で自分自身を擁護したリップルの経験は、間違いなくラーセンの発言をよりクローズアップさせている。
同氏は、他のほぼすべての国が米国よりも仮想通貨の取り扱いが優れていると述べており、米国が中国にデジタル通貨の革新を先導させていると主張している。さらに、バイデン政権は現在中国に居住しているマイナーを「本国に送還する」のに有益かもしれないと述べており、すべてのマイナーの65%が中国に居住していると述べた。
ラーセン氏は、仮想通貨に対する米国の規制状況について自分自身の考えに基づいて、以下のように述べている。
テナー全体は、私たちがこれ以上明確になっておらず、米国に親しむアプローチがないというフラストレーションの1つであり続けています。
