仮想通貨XRPを巡る裁判に修正訴状｜CEOが資産売却を非難
リップル社による仮想通貨XRPの最初のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が証券法に違反していると主張する集団訴訟で、新たな動きがあった。25日に提出された修正訴状で原告は、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが投資家を欺いたと主張。具体的には、自身の保有分を清算している間に、XRPを投資家に売り込んだと非難している。
集団訴訟は2018年5月に米カリフォルニア州で始まった。リップル社が2013年にXRPを一般投資家へ販売したことが「連邦証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が同社を提訴したことから開始した。リップル社側は2019年9月に訴訟の棄却を求めていたが、2020年2月に裁判所が、リップル社側が要求していた訴訟取り下げの申立ての一部を棄却するとともに、原告側に訴訟主張の一部内容を修正するよう言い渡している。
今回の修正状では、ガーリングハウスCEOが2017年にXRPに関して「非常に、非常に、非常に長い間」にわたり、「HOLDしている」と主張していると指摘。一方でXRPを米ドルや他の仮想通貨と交換していたと主張している。原告側は、ガーリングハウス氏が17年に少なくとも6700万XRPを売却したと主張し、リップル社から受け取ってから数日以内にXRPトークンを清算したと付け加えている。
さらに、「存在する1000億XRPは全て、2013年の開始時にリップル社によって何もない状態から作られたものであり、投機的な投資以外の機能はなかった」と主張している。訴状を修正すること自体が、有価証券に該当するか否かに影響するかは不透明な部分があるが、ガーリングハウスCEOの名前が出たことで訴訟にどのような影響が出るかに注目が集まりそうだ。
