リップル社、ワシントンDCにオフィスを開設
ブロックチェーン決済会社のRippleは、ワシントンD.C.に新しいオフィスを開設したことを2019年10月22日に公式アナウンスした。アナウンスによると、新たなオフィスはブロックチェーン技術に関する政策立案者の教育を念頭に置き設立したようだ。更にアメリカ財務省の元カウンセラーであるCraig Philips氏がリップルの取締役として加わったという。
Craig Philips氏は、モルガン・スタンレー、ブラックロック、クレディスイスなどでマネージングティレクタートして35年以上の経験を積んでおり、リップルのリーダーシップチームに助言を提供し、グローバルネットワークを拡大するための戦略的な規制機会についても助言を期待している。
オフィスの詳細
新たなオフィスには、政府のバックグラウンドを持つSusan FriedmanとRon Hammondの2人のメンバーがおり、Friedmanは財務省の国際政策顧問としてリップルに加わる。Friedmanは国際市場の秘書補佐を務め、その中でアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)議長のヒース・ターバート氏の上級顧問を務めていた。
Hammond氏は政府との交流マネージャーとしてリップルに加入するとのことである。以前は米国下院議員ウォーレン・デイビッドソンの立法補佐官である、アナウンスによるとトークンの分類法に取り組んでいたとのこと。リップルは現在ブロックチェーン協会のメンバーですが、リップルの政府関係グローバルヘッドであるMichaelle Bondが新たに取締役に就任することになる。Michaelle Bondは、ブロックチェーン企業がDCの規制当局と協力することがなぜ重要か?というForbsの質問に対して以下のように答えている。
「ブロックチェーンと仮想通貨は、支払いに関して世界的な影響を与えるでしょうが、それらの技術まだ比較的新しく、理解するのは複雑です。この技術革新の成功を可能にする規制の展望と条件を検討する政策立案者を支援するために協力することは、業界リーダーの責任であると考えています。」