13億ドルのリップル訴訟の背後で、SEC執行部長が今月退任へ

SEC執行部長が今月末で退任

SECのプレスリリースによると、2020年8月にSEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)の執行部の副局長に任命されたマークP.バーガー(Marc P. Berger)氏が、2021年1月末までに当局を去ることがSEC公式サイトで発表された。同氏は、ステファニー・アバキアン(Stephanie Avakian)氏が昨年12月にSECを去った後、執行部門の代理ディレクターに任命されている。

バーガー氏のトップポジション就任は短かったものの、大きな足跡を残している。Ripple Lab(リップルラボ)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)、およびエグゼクティブチェアマンのクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏に対するSECの13億ドルの訴訟だ。この訴訟については、当NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」、「リップル、XRP販売を巡って米SECと訴訟の可能性」でも関連ニュースを取り上げている。

SECの主張とは

アバキアン氏の在職期間の最後に発表された訴訟は、当時Rippleが時価総額で3番目に大きい仮想通貨であったXRPの販売を登録しなかったと主張しているものだ。SECは、XRPを証券、つまり企業または組織のために資金を調達する取引可能な投資契約と見なしていることから今回の訴訟につながっている。

Rippleは、ラーセン創設者、アーサー・ブリット(Arthur Britto)、ジェド・マカレブ(Jed McCaleb)、デビッド・シュワルツ(David Schwartz)現RippleCTO(最高技術責任者)らによって発明された。

XRPは、銀行がより効率的に送金できるようにする仮想通貨を目指したプロジェクトだが、SECによると、ラーセン氏とガーリングハウス氏の2名は、利益を得るためにRipple Lab.から提供されたXRPを販売。SECはリップルが企業にXRPを使用するように支払ったため、価格を下支えしていると主張している。

2020年12月22日、ニューヨーク連邦裁判所に提起された訴訟は、XRPの価格を急上昇させた。CoinMarketCapによると、12月21日、資産は0.55ドルもの高値で取引されていたものの、13日16時現在、1XRP=30円前後で推移しており、前日同時刻比3.63%の下落、時価総額1兆3,888億円で時価総額ランキングも3位から4位に後退した。

リップル、XRP販売を巡って米SECと訴訟の可能性

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