時期バイデン政権下で仮想通貨の見直しか
1月12日（火曜）に開催された仮想通貨パネルで、“Crypto Mom（クリプトママ）”として親しまれる米SECコミッショナーのへスター・パース（Hester Peirce）氏が、仮想通貨を規制するパース氏のアプローチについての情報を共有した。
パース氏は、まだ仮想通貨が今後どのような状況下に置かれるかは分からないと述べ、初期技術の成長を促進し、犯罪者を寄せ付けない規制の必要性を強調した。パース氏のほかに今回の議題に参加したのはForbesのロズリン・レイトン（Roslyn Layton）氏、ノースカロライナ州の第10議会地区の代表パトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）議員とジョージ・ワシントン大学の法学教授で元トランプ顧問のベレット（Verret）氏の3人が参加した。
表向きの話題としてバイデン政権時代へ移行した後の仮想通貨規制の問題ではあったものの、プライバシー問題から仮想通貨関連法に関する超党派連合の創設への取り組みまで、あらゆるものが話題となった。
パース氏以外の3人の参加者は全員、トランプ大統領が任命したパース氏を米国証券取引委員会議長の役割を担ってほしいと述べたが、ロイター通信がゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏がバイデン次期大統領が選出した人物であると語り、これに対してマクヘンリー氏は次のように述べた。
ゲイリー氏の世界観は、オバマ政権でのこれまでの役割で広く知られている。私は彼が金融技術と金融革新について広い理解を持っていると思います。その点で、私は彼が規制当局としての彼の新しい役割に思慮深いアプローチをもたらすかもしれないという楽観的な感覚を持っています。
時期バイデン政権で仮想通貨規制を見直しか
次期バイデン政権が仮想通貨規制に対し、どのように取り組むのかという問題は、小規模なトレーダーと企業の両方の心に重くのしかかっている。
これについてパース氏は、2020年には、ビットコインやその他の仮想通貨に対する制度的関心と小売的関心がかなり見られ、SEC（Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会）がバイデン時代の規制を新たに見直すことを示唆した。
パース氏は、バイデン次期大統領がSEC議長にゲンスラー氏を選んだことについてコメントを控えたものの、MITビットコインエキスポ2019で仮想通貨について話し合い、冗談めかして彼をCrypto Great-Grandfather.（仮想通貨の曽祖父）と呼んでいる。
金融取引に従事する自由が今後の鍵か
パース氏は、「監視されることなく金融取引に従事する自由」が今後の法律へのパース氏自身のアプローチの重要な部分になる方法について話している。
おそらく、報告要件を義務付けるFinCEN（金融犯罪捜査網）から最近提案された規則を参照し、プライバシー保護への取り組みは、パース氏にとって目新しいことではなく、次のようにコメントしている。
規制当局は、変化に関してはかなり保守的な傾向があります。
