リップルがSBIとパートナーシップの強化へ
アメリカサンフランシスコに拠点を構えるグローバルペイメント向けのエンタープライズブロックチェーンソリューションの大手プロバイダーのRipple(リップル)は10月28日、プレスリリースにて、東京に本社を構える金融グループSBIホールディングス(東京都港区：北尾吉孝代表取締役社長兼最高経営責任者)の子会社であるマネータップ(MoneyTap)へ投資した事を発表した。
世界9カ所にオフィスを構え、500人近くの従業員を抱えるリップルは、ブロックチェーンテクノロジーを使用した革新的な次世代決済プラットフォームRippleNetを運営している。2016年5月18日には、リップルとSBIホールディングスはSBIリップルアジア株式会社を共同設立しており、日本だけでなく、韓国や東南アジアの一部をターゲットに共同事業を拡大し続けている。
日本では銀行間振込手数料が高額であり、40年以上変更されておらず、国際基準では珍しいことであり、次世代金融の提供を通じ、Money Tapは、経済活動の活性化と国際的な改善に役立つことを目指している。
最近Rippleの投資によって注入された資金によってMoney Tapは、コミュニティ通貨や企業の支払いに加え、インバウンドおよびアウトバウンドの送金など、新しい機能とサービスの開発をスピードアップできるようになると述べている。
日本銀行によって立ち上がったMoneyTapp アプリ
2016年、リップルとSBIホールディングスはSBIリップルアジアと呼ばれる合弁会社を立ち上げ、電話番号やQRコードで送金できる消費者向けアプリケーションMoneyTapの開発で広く認知される様になった。リップルのブロックチェーンテクノロジーに依存するMoneyTappアプリは、即時決済を容易にするために、2018年10月に日本銀行コンソーシアムによって立ち上げられている。
MoneyTapの最終目標は、コンソーシアムの一部である61の銀行にサインアップすることだが、その道のりは決してスムーズではなかった。りそな銀行は、2019年4月、突然目的を放棄したことでMoneyTapに大きな打撃を与えている。
海外メディアが報じているように、2.036兆ドル相当の資産を持つ日本で2番目に大きな銀行機関である三井住友銀行(SMBC)は、SBIホールディングスとのパートナーシップの一環として、MoneyTapに投資している。
リップルによる今回の投資を通じ、MoneyTapとのパートナーシップをさらに強化するとともに、少量回収サービスや法人決済機能、地域通貨、海外など、新機能や新サービスの開発を波及・加速、送金サービス、インバウンドおよびアウトバウンド送金サービス、およびサプライチェーンファイナンス機能性を高め、利便性の向上を通じて顧客満足度の向上を目指すと語っている。
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