アメリカの仮想通貨ユーザーにIRSから納税警告書
IRS (Internal Revenue Service=アメリカ合衆国内国歳入庁)が、アメリカの納税者に対する別ラウンドの仮想通貨税警告レター(2020年8月14日)の送付を開始したことが分かった。
今回仮想通貨ユーザーに対して送られた仮想通貨税警告レターは、アメリカの法律に則ったフォーム1040に、仮想通貨に関する質問などが新たに記載されている。仮想通過税を正しく規制化するためのIRSの継続的な取り組みを今後も示していくとしている。ただし、現時点でIRSはこの仮想通過税警告レターに関連する通信リリースはしていない。
IRSは、2019年7月に初めて仮想通貨ユーザーに対して警告レターを送付しており、初回はおよそ10,000人のアメリカ国内に在住している仮想通貨ユーザー対して送信している。2019年に、これらの通知は計3つのバリエーション(IRSレター6173、IRSレター6174、IRSレター6174-A)で出されている。
納税警告所送付は誤申告納税者が対象
今回IRSから仮想通貨税警告所が送付されたユーザーは、誤った金額を申告しているとIRSが認定したユーザーに対して送付されている。また、先にも述べているが、送付される警告書には3タイプあり、なかでも「IRSレター6173」は、最も深刻な警告書となっている。
IRSレター6173には日付が記載されているが、記載された日付までに納税者から応答する必要があり、万が一応答しなかった場合、税務調査が施行される。
警告書を受け取った仮想通貨ユーザーは、仮想通貨取引きの詳細とともに不足している納税額を収める。万が一、納税申告書を提出したが、仮想通貨の利益を誤って報告しなかった、または誤って報告した場合、その申告を修正する必要があると警告所には記載されている。
仮想通貨税を正しく申告したと思われる場合は、報告された収入にどのように到達したかについての詳細な説明を添付して書簡にて応答する必要があり、税務調査に入るのを避けるために、手紙6173に記載されている期日までに対応しなければならないとしている、ただし、返信に時間を要する場合はIRSへ時間の延長を申請できるとのことだ。
比較的対応が軽めのIRSレター6174および6174-A
文RSレター6174および6174-Aは、正しく納税するためのいわば教育的な意味を持っている。
暗号税申告義務について警告し、関連する税務フォーム、スケジュール、および追加のIRSリソースを示しているという。この警告書を受け取ったユーザーは、記載内容を確認後、以前の納税申告書に報告した取引内容に、誤りがある場合は修正(または延滞)納税申告書を提出し、すべてを正しく提出したと場合は、対応は不要とのことで、IRSレター6173に比べると内容もかなり緩やかなものになっている。
なお、現時点で2020年中に何人の仮想通貨ユーザーがこれらの手紙を受け取ったかは不明だ。
記事参照：Forbes
