タイ、詐欺取り締まりで300万の銀行口座を凍結ビットコイン需要が増加| NEXTMONEY

タイ当局が大規模口座凍結を実施仮想通貨への関心が拡大

タイ国内の銀行が、金融詐欺に対抗するため、全国規模で約300万の銀行口座を凍結した。

More people could face frozen bank accounts as authorities widen investigations into transfers linked to mule accounts, in an effort to recover money for scam victims, the Bank of Thailand (BoT) has warned.

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— Bangkok Post (@BangkokPostNews) September 14, 2025

日本語訳：
タイ銀行（BoT）は、詐欺被害者の資金回収を目指し、ミュール口座に関連する送金に関する捜査を拡大しており、より多くの人々が銀行口座を凍結される可能性があると警告した。

標的は詐欺に利用される「ミュール口座」であるが、一般利用者や中小企業、外国人居住者にも影響がおよび、国内の決済や資金管理に混乱が広がっている。口座へのアクセス制限を背景に、ビットコインなど仮想通貨への関心が強まっている。

タイでは過去1年間で詐欺被害が60億バーツ（約277.4億円）超に達し、当局は休眠口座や新規開設口座の悪用を抑える狙いで取り締まりを強化した。CCIB（サイバー犯罪捜査局）は、詐欺師が新たな資金洗浄手口を用いていると説明し、正当な口座が誤って凍結される事案が生じていると認めた。商業銀行は最長3日間、警察は最長7日間の口座停止が可能である。BoT（タイ銀行）は調査の進展に伴い、さらに口座凍結が増える可能性に言及している。

市民生活と外国人居住者への波及

観光地の中小企業やオンライン販売業者は資金の流動性を奪われ、QR決済の停止や現金引き出しの増加に直面している。

外国人居住者はモバイルバンキング継続のため、窓口での生体認証再登録と厳格なKYCに対応する必要があり、不満が高まっている。ウィシット・ウィシトソラアト（Wisit Wisitsora-at）デジタル経済社会省事務次官は「国民の皆様にはパニックにならないようお願いいたします。今回の停止は一時的なもので、不正行為がないことが確認され次第解除されます」と述べた。

送金制限の新基準

全国で1日の送金限度額を5万バーツ（約23万円）とする措置が導入されたと報じられる一方、BoTは利用者区分ごとの上限も示し、一般利用者20万バーツ（約925万円）、高齢者と未成年者5万バーツとする枠組みを案内している。高齢者保護を目的とするが、多額の送金を要する層では負担が生じている。

ビットコイン需要と規制対応の行方

口座凍結が広がる中で、ビットコインなど仮想通貨を代替的な資産保全・送金手段とみなす見方が強まっている。

投資家のダニエル・バッテン（Daniel Batten）氏は「タイ銀行、ビットコインの無料マーケティングに感謝します」と述べ、タイ・ビットコイン学習センターのジミー・コストロ（Jimmy Kostro）氏も「これは国際的な話題になるべきだ。ビットコインに感謝だ」と語った。他方、現行の規制では仮想通貨の取引自体は許可されるが、決済手段としての使用は認められておらず、住民は法的制約に直面している。