Netflix資金1,100万ドルを仮想通貨投機に流用したハリウッド監督が有罪判決

ハリウッド監督が裁判所で警察官に付き添われている様子を描いたイラスト。仮想通貨投資への資金流用事件を象徴した courtroom シーン。

制作費横領と仮想通貨投機が明るみに出て判決待ちへ

映画『47RONIN』のカール・エリック・リンシュ(Carl Erik Rinsch)監督が、Netflix(ネットフリックス)から提供された1,100万ドル(約17億円)を私的に流用したとして、マンハッタン連邦裁判所の陪審により有罪判決を受けた。

罪状は通信詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)、違法行為に関連する金銭取引5件に及ぶ。最終判決は2026年4月17日に予定されている。

制作費1,100万ドルを投機や贅沢品購入に流用する

リンシュ監督はNetflixと2018年に契約を締結し、SFシリーズ「White Horse」(後に「Conquest」に改題)の制作費として約4,400万ドル(約68億円)を受領していた。

その後、制作の完了に必要として2020年に追加で1,100万ドルを要求し、Netflixはこれを送金した。しかし、検察が提出した証拠では、この資金は制作に使われることはなかった。

資金移動と投資への転用

同監督は、追加資金を受け取って数日以内に、複数の銀行口座を経由して個人口座に移している。

資金は株式オプションやドージコイン(Dogecoin/DOGE)を含む仮想通貨取引など、投機的な投資に使われ、2カ月も経たずに半分以上を失ったとされる。また、ロールスロイス5台、フェラーリ1台、高級腕時計、衣類、寝具の購入や、180万ドル(約2.7億円)のクレジットカード債務返済など、多額の私的支出にも流用されていた。

ハリウッドで続く制作資金の不正利用問題

リンシュが有罪となった通信詐欺とマネーロンダリングは、いずれも最長20年の懲役刑が科される。違法行為に関連した金銭取引5件についてもそれぞれ最高10年の刑が定められているが、量刑はこれより短くなる見込みだ。

今回の事件は、映画やテレビ制作の現場で続く資金管理の脆弱性を示す事例でもある。制作名目で調達した資金が不正流用されるケースは近年も複数発生しており、当局は取り締まりを強化している。検察は「制作資金を不正に流用した場合、資金を追跡し、責任を追及する」と声明を出している。

Netflixが資金を提供したシリーズは完成しないまま残され、リンシュは今後量刑判断を待つことになる。ストリーミング全盛期の膨張した制作予算の管理がいかに脆弱だったかを示す象徴的な事件となった。

 

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2022年1月から仮想通貨を触り始め、みるみるうちにNFTにのめり込んでいった。 現在はWeb3とECの二刀流で生計を立てている 得意なのは喋る事、好きな食べ物はカレー、好きなゲームは格闘ゲーム