金融庁は、仮想通貨取引所コインチェックを登録業者に認める方針を固める
日本経済新聞の報道によると金融庁は19日、現在仮想通貨取引所のみなし業者として登録されている取引所CoinCheck（コインチェック）に対して改正資金法案に基づき、登録業者に認める方針を固めた。
金融庁は、登録業者に認めることに際して、顧客の資金保護や内部の管理体制が整っているとの判断から年内にも発表する方針だという。
また金融庁はコインチェックを登録業者として認めるにあたって、これまで新規の登録審査を事実上ストップしていたが、再開する見通しだという。
これに対するマネックスの発表
日本経済新聞が報道した取引所CoinCheck（コインチェック）の仮想通貨交換業の登録について「本日の一部報道について」と題して正式発表を行なった。
引用元：マネックスグループは、「仮想通貨交換業の登録に関して日本経済新聞電子版の報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません」と一部報道について否定。
しかしマネックスグループからは「コインチェック株式会社の登録について、 審査中ではありますが、登録に関して発表された事実はございません。」と記載されており、日本経済新聞が発表した仮想通貨交換業の登録の方針に関しては否定していない。
コインチェック事件とこれまでの流れ
1月に起きた取引所コインチェックのハッキング事件は、仮想通貨史上最悪のハッキング事件と呼ばれ、顧客の保有している仮想通貨約580億円相当をハッキングされた。
その後、流出した仮想通貨を顧客へと保証するため、約460億円を日本円で保証している。（88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でのXEMの保有数）
2017年に施行された改正資金決済法は、仮想通貨市場で問題となっているマネーロンダリングなどの問題を未然に防ぐことも目的とし、2017年4月に導入された。コインチェック社はハッキング事件が発生した際に「登録申請中」であり、「みなし業者」として仮想通貨交換業を運営していた。
そして4月、大手ネット証券のマネックスグループが、みなし業者であるコインチェック社を買収、マネックスグループの子会社として経営体制の見直しと信頼の回復に尽力すると発表していた。
コインチェックは10月30日、すでに仮想通貨取引所CoinCheckとして「新規口座開設」および「一部サービスの提供」などを開始すると発表、仮想通貨の入金（BTC、ETC、LTC、BCH）また、仮想通貨の出金（全ての取扱仮想通貨対象）をスタートさせている。
