カリフォルニア州で未請求仮想通貨の差し押さえ法案が可決される
米・カリフォルニア州議会は、利用者から3年間請求がない場合、ビットコインなどのデジタル資産を州が差し押さえることを可能にする法案を可決した。
🇺🇸 JUST IN : California Assembly passes bill to regulate Digital Assets under 'Unclaimed Property' law.
The bill now moves to the Senate.
Law explained: Assets left on an exchange for 3 years will transferred to the state, and can then be claimed by the owner. pic.twitter.com/u9XftO0XRy
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 4, 2025
カリフォルニア州議会は、「未請求資産」法に基づきデジタル資産を規制する法案を可決しました。法案は現在上院に送られています。法律の概要：取引所に3年間放置された資産は州に移管され、その後所有者が請求できるようになります。
2025年2月20日に提出された、州議会法案（AB）1052は、今月に入り、カリフォルニア州下院で可決された。この法案には、カリフォルニア州が、仮想通貨取引所で3年以上請求がないビットコインなどの仮想通貨を州が差し押さえることを可能にする条項が含まれている。ただし、この法案には落とし穴があり、法案支持者らは、未請求の仮想通貨は換金されず、保管人によって保管されると主張している。
未請求財産法は、州内に最後の住所または本拠地を有する名義人のすべての無形動産は、支払い可能または分配可能になった後3年以上、名義人が当該財産に対する利害関係または支配権を示す特定の行動を取らなかった場合、州に帰属すると規定されている。ココでの無形動産とは、預金や口座に保管され、他人の利益のために信託財産として保有されている無形動産を含んでいる。
なお、この法案は今後、カリフォルニア州上院議会に送られ、承認される前に再度修正が行われる予定だ。この法案はカリフォルニア州下院でバレンシア議員によって初めて提出されたものだが、その後3度修正されており、最後の修正は2025年5月23日に行われている。
法案に賛否両論
この法案は、下院に提出された当初から仮想通貨コミュニティを中心にオンライン上で批判を受け、州が無形資産を差し押さえることが公平なのか疑問視されていた法案だ。
批判者はこの法案は権限の逸脱だと批判する一方で、法案のある条項では、押収された仮想通貨は換金されないことが明確に説明されており、誤解されていると主張する人もいるものの、法案には次のように記載されている。
本条に基づき州に没収されるデジタル資産口座にデジタル資産が含まれており、保有者が当該デジタル資産の移転に必要な秘密鍵を完全に管理している場合、保有者は報告後30日以内に、第1516.6条に基づき管理官が指定する適格保管人に、当該デジタル資産を元の形式で報告し、引き渡さなければならない。管理官が指定する適格保管人への当該保管は、引渡しを構成する。保有者は、要求に応じて、管理官に引渡しの証明を提供しなければならない。
