FCA金融行動監視機構、個人向けファンドにおける暗号資産ETNの保有上限を10%に引き上げる提案

FCAが暗号資産ETNの保有上限を10%に引き上げを提案

FCA(金融行動監視機構)は、英国の個人向けファンドがポートフォリオの10%を上限として暗号資産ETN(上場投資証券)を保有することを認める提案をした。

英国の個人向け投資ファンドは、まもなくポートフォリオの一部としてETNを保有できるようになる可能性がでてきた。FCAは最新の四半期協議文書の中でこの提案を公表し、規制当局は、ファンド資産に占める暗号資産ETNの保有比率の上限を10%に設定した。

FCAは、「開示された投資目標」に合致することを条件に、個人向けファンドにおける暗号資産への限定的な投資を認める可能性を示唆しており、これは、個人投資家とファンド間の規制上のギャップを埋めるものだと述べている。

規制対象個人向けファンド

この提案は、2種類の規制対象ファンド構造に適用され、1つ目はUCITS(譲渡性証券投資信託)スキーム、2つ目は非UCITS型個人向けファンド=NURSの一部だ。

これらは、いずれも英国の金融法に基づき規制されるオープンエンド型のファンド構造であり、個人投資家の資金を運用ポートフォリオに集約し、米国の投資信託と同様の機能を果たす。

FCAは、提案されている上限規制は、暗号資産ETNへの投資がこれらのファンド構造にもたらす可能性のある金融リスクを制限することを目的としていると述べ、協議文書の中で次のように述べている。

UCITSおよびNURSに対する10%の上限規制案は、暗号資産ETNへの投資から生じる重大な影響のリスクを軽減する効果もある

なお、この協議は、規則変更が発効する前に一般からの意見を募るものとなっている。

暗号資産ETPは、一般投資家がデジタル資産を直接保有することなく投資機会を得るための主要な手段の一つとなっている。米国や欧州の一部地域におけるETPの急速な成長は、英国が規制枠組みを他国市場と整合させるべきだという声の高まりを招いている。その一方で、批評家らは、既存の規制が英国を拠点とするファンドマネージャーを構造的に不利な立場に置いていると主張している。

なお、FCAは、意見募集の終了時期や最終規則の施行時期について具体的な日程を明らかにしておらず、この提案に関する意見募集は7月13日までの5週間行われ、採択される前に一般からの意見を募る必要がある。

 

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