アメリカワシントン州公共事業地区がマイニング会社へのエネルギー料金値上げへ

アメリカ北西部ワシントン州中部に位置するグラント郡のPUD(公共事業地区)の委員会は、仮想通貨のマイニング業者に対する金利値上げに全会一致で承認したことを2日、仮想通貨関連のニュースサイトBitcoin.comが報じた。

公共事業管轄区では4万6,000人以上の顧客を抱えている。今回の料金値上げは来年には15%、翌年は35%、その後は50%となっている。

2017年夏以降グランド郡内にある全ての家庭、農場、企業、産業で必要とされる電力の3倍以上に匹敵する2,000メガワット以上が郡に求められている。これらの要求のうち75%が仮想通貨のマイニングによるものだとグラント郡のPUDは記している。

ワシントン州には現在、グラント郡を含めて28の公共事業区が存在する。それら公共事業区に広く仮想通貨のマイニング会社が存在しており、電力供給会社や地域電装機構などとの間に問題を抱えている。

ワシントン州の公共事業区のひとつトリシティズのニュースを報道しているTri-City Heraldの報道では7月29日、トリシティズにも電力供給を行っている電力供給会社Franklin Public Utility District が電力システムの負荷計測や料金の見直しのために仮想通貨マイニングやブロックチェーン関連への電力使用の申請を受け入れなくなっている。

運営の見解

運営の椎木

電気代は、やはりかなり問題になっていますね。自然エネルギーで暗号通貨を安定して動かすというプロジェクトもありますが、実際にいまのろこと稼働しているのは通常世の発電です。

これから、マイニングにも規制がかけられると思いますが、マイニングは暗号通貨の生命線なので、今後もやり方を変えて進んでいくかと思います。

マイニング会社にも取材に行こうと思っています。

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