イタリア銀行、最新レポートでビットコインP2Pプラットフォームを犯罪の道具と表現

イタリア銀行はビットコインP2Pプラットフォームを犯罪の道具と呼ぶ

イタリア銀行（Banca d’Italia）はビットコイン（Bitcin/BTC）P2P（ピアツーピア）サービスをマネーロンダリング（資金洗浄）の犯罪サービス・犯罪の道具と位置付けている。

イタリア銀行は、2024年11月に発表した経済および金融に関する第893回経済金融調査レポート「Money Laundering and Blockchain: Can You Track the Footprints in the Crypto World?（日本語訳：マネーロンダリングとブロックチェーン：暗号通貨の世界で足跡を追跡できるか？）」で、特定のビットコインP2Pサービスをサービスとしての犯罪と表現し懸念を表明している。

同サービスは、身元を明かさずにビットコインを取引できるため、法執行機関が資金の出所を追跡することが困難であると説明。ミキサーやブロックチェーンホッピングなどの技術は、犯罪者が違法資金を隠すのに役立つが、これらの規制されていないサービスは、特に法律が弱い国では、現在、マネーロンダリングの重要なツールと見なされている。そのために同銀行は、仮想通貨の悪用に対抗するべく、KYC（Know Your Customer：本人確認手続き）およびAML（Anti-Money Laundering：マネー・ローンダリング防止対策）ルールの強化を要請している。

P2Pステムについて懸念を表明

イタリア銀行による経済金融調査レポートで、ビットコインP2Pステムについて懸念を表明し、「crime-as-a-service（サービスとしての犯罪）」に分類し、その匿名性を批判している。

同レポートでは、ビットコイン取引の匿名性を強調し、マネーロンダリングなどの違法行為を促進する可能性があると指摘。ビットコインのP2Pサービスは本質的に犯罪的ではないものの、そのプライバシー機能は、“違法な金融活動を隠そうとする個人がそれを悪用する機会を提供する”と同銀行は考えている。AML規制が弱い地域、例えば…、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）が高リスクと判断した特定の国では、これらのプラットフォームが特に悪用されやすいと指摘している。

DeFi（分散型金融）セクターの課題も指摘

さらに同報告書では、DeFi（分散型金融）セクターが規制監督にさらなる課題をもたらしていると指摘している。

DeFiには集中管理がないため、従来の規制措置を実施することが難しく、AMLコンプライアンスの強制仲介者がいなければ、DeFiプラットフォームは違法目的に悪用される可能性があることから、コンプライアンスを確保し、悪用を防ぐための新しいアプローチが必要になるとのこと。

Satoshi Spritzなどのイベントについても言及

同銀行のレポートではさらに、個人が集まってビットコインを商品や法定通貨と交換する「Satoshi Spritz」などのイベントについても言及している。

これらのイベントは、ビットコインコミュニティが他の人を教育するために主催することが多いものの、同銀行はマネーロンダリングにも使用される可能性があると警告している。

イタリア銀行は、これらの問題と戦うにはより厳しい規則が必要だと主張。厳格なKYCおよびAMLを実施することで、当局は犯罪者がビットコインやその他の仮想通貨を悪用することをより困難にできると述べている。