リップル社の「xRapid」参加した金融機関 コストを40〜70％削減
リップル社が実施した「xRapid」プラットフォームのパイロット事業に参加した金融機関は、取引にかかるコストを40〜70％削減することができたと報告しました。
またコスト削減の他にも取引スピードも向上し、今まで国際送金に2〜3日かかっていたのが、わずか2分に短縮したようです。
xRapidはリップルが掲げている、４つのプロダクトの一つであり、送金業者向けの展開しています。
そのほかのプロダクトには「ripplenet」「xCurrent」「xVia」があり、銀行向けや、一般の会社向けなどに分けた展開を行なっています。
xRapidの具体的なプロダクト内容は、新興市場（途上国）における低コストの送金ニーズを満たすことを目的としています。
新興市場（途上国）では、銀行口座を持つ人の割合より、スマートフォンを持つ人の割合が多い国が多く、仕送りなどの国際送金を希望しているユーザーが多く存在しています。
この需要を改善するためのプロダクトであり、低価格で即時に送金をすることができます。
送金事業を行うViamericas（ヴィアメリカス社）のCEOであるPaul Dwyer（ポール・ドワイヤー）氏は以下のように述べました。
「銀行が従来の効率の悪い決済インフラにおける構造上の問題に安全に対処するうえで、デジタル資産が今後重要な役割を果たすことが今回のパイロット事業で示された」
このシステムによって厳格なコンプライアンス管理が容易になると強調し、今後のリップル社のトークンであるXRPトークンにも期待が寄せられています。
運営の見解
国際送金という分野では今後、一旦を担っていくでしょう。
しかし、このニュースからも分かるように、XRPが実利用されるか、という点については疑問が残ります。
アメリカでは証券取引法違反に該当するのではと目下、議論の的となっており、動向が気になるところです。
Ripple社の戦略は今後の世界が法定通貨ベースでも仮想通貨べースになっても生き残れる唯一の方法かも知れません。