イランは輸入に仮想通貨支払いを促進へ
イラン当局は、制裁対象国に商品を輸入する企業が仮想通貨の支払いをより簡単かつ、地元企業が国境を越えた決済を目的として仮想通貨を転送できるようにするための専用プラットフォームが確立された事がわかった。
現地メディアによると、イランの企業は仮想通貨で輸入代金を支払えるようになると同国のTPO（Trade Promotion Organization：貿易促進機関）は保証している。
TPOのトップであるアリレザ・ペイマンパック（Alireza Peymanpak）氏は、CBI（Central Bank of the Islamic Repubilc of Iran：イラン・イスラム共和国中央銀行）が輸入品の決済で仮想通貨を使用する許可を発行。「最終決定は経済省が下す」と同氏は述べている。同氏による声明は、イランが仮想通貨で初の公式輸入注文を出したと発表してから数カ月後のことで、2022年8月に政府高官は、この取引が1,000万ドル（約13.4億円）相当の商品であった事を明らかにしており、当時同氏は次のようにツイートしている。
9月末までに、仮想通貨とスマートコントラクトの使用は、対象国との貿易で広まるだろう。
同プラットフォームから仮想通貨を転送して輸入決済へ
ペイマンパック氏は、外国のサプライヤーにデジタルコインで支払いをしたい地元企業をつなぐための専門的なプラットフォームが作成されたことを明らかにし、企業は同プラットフォームを使用して仮想通貨を転送し、輸入請求を決済できる。
このようなプラットフォームは、仮想通貨を使用した送金を容易にするために必要であり、イランの包括的貿易システムとCBIの通貨割り当てプラットフォームにリンクされている、と述べている。同氏が率いる組織であるTPOは、イランの商務省と提携しており、イスラム共和国の非石油輸出の促進を担当している。
デジタル通貨は輸出先でイランを助けられる
仮想通貨は、イラク、アフガニスタン、パキスタンなどの国との取引において一定の制限を受ける可能性があると、現地メディアファイナンシャルトリビューン（Financial Tribune）は指摘している。ただし、デジタル通貨は、中国、インド、ロシアなどの輸出先でイランを助けられると、指摘している。
イランと同様に、ロシアは西側の制裁の対象となっており、主に近隣のウクライナでの紛争への関与が要因であり、2022年の本格的な侵略を開始して以来、複数の強化された制裁が課されている。モスクワの政策立案者は、従来の金融取引に対する制限の高まりを回避するため、ロシア企業が海外のパートナーとの国際決済で仮想通貨を使用できるようにするため、限定的な合法化について話し合っている。
