元SEC幹部がゲンスラー委員長を擁護
SEC（米国証券取引委員会）の元インターネット執行責任者のジョン・リード・スターク（John Reed Stark）氏は、仮想通貨業界を規制するSECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長のアプローチを擁護している事が分かった。
同氏は、SECの立場に関する事実と法律を攻撃し、SEC議長やSECスタッフに対する個人攻撃をやめるべき時が来たと強調したうえで、次のように語っている。
これは貧血で欠陥のある枢軸であり、法廷では機能せず、暴徒を結集させるための透明性のあるブッシュリーグの試みである。
スターク氏によるゲンスラー委員長擁護内容
スターク氏は現在、サイバーセキュリティ会社ジョン・リード・スターク・コンサルティング（John Reed Stark Consulting）の社長を務めている人物だ。
同氏は、SECインターネット執行局を設立した立役者であり、11年の間局長として任務したほか、15年間SEC執行弁護士も務めている。ゲンスラー委員長は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を除くすべての仮想通貨は有価証券であると何度も述べている。同委員長の立場は、それの考えが先入観のある判断だと多くの人の間で懸念を引き起こしている。しかし、4月にパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）下院議員が、イーサリアム（Ethereum/ETH）が有価証券であるかどうかについて質問した際、同委員長は直接回答を避け、この問題に関していかなる予断もしないと主張していた。
同委員長に仮想通貨に関する強制執行を辞退するよう求める一部の人々に応え、スターク氏は仮想通貨コミュニティで“仮想通貨の母”として広く知られている仮想通貨推進派のSEC委員であるヘスター・パース（Hester Peirce）氏を例に挙げ、次のように主張している。
SEC委員のヘスター・パース氏は明らかに仮想通貨擁護の精神を持っているが、その信念を理由に身を引くとは100万年たっても予想しなかった。ゲンスラー委員長も同様だ。パース委員は仮想通貨狂気を阻止するためのSECのほぼすべての取り組みに反対、あるいは批判してきた。仮想通貨の大規模な崩壊と差し迫った破滅はSECのせいである。ヘスター委員に敬意を表し、彼女の仮想通貨推進のふざけた行為は、彼女が保護すると誓った投資家を危険にさらしているだけでなく、彼らはまともなテストにさえ合格していない。
SEC幹部らは良いコミュニケーションと教育の権利を獲得
多くの仮想通貨支持者は、ゲンスラー氏が仮想通貨業界の規制に対して執行中心のアプローチをとっていると批判している。
同委員長は、現在複数の刑事告発を受けている元CEO（最高経営責任者）のサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏を含む、破綻した仮想通貨取引所FTXの幹部らと面会したことでも厳しく監視されている。スターク氏は、ゲンスラー氏とパース氏はともにSECの会員となる権利を獲得しており、いつでも好きなときに自分の見解を主張する資格があると信じている。さらに彼らは、仮想通貨の幹部との会議を何度でも開催するかどうかを決定する自由を持っており、規制上の捕捉ではないが、良いコミュニケーションと教育だとスターク氏は述べている。
