WeChatが今度はToSアップデート後にすべての仮想通貨関連コンテンツを禁止へ| NEXTMONEY

WeChat が仮想通貨関連コンテンツを禁止へ

中国のインスタントメッセージングアプリであるWeChat（微信：ウィーチャット）は、NFT（非代替性トークン）に関連付けられたアカウントを禁止することを目的とした新しいアップデートToSを導入し、仮想通貨関連コンテンツを禁止することがわかった。

中国は、過去2年間、ブロックチェーンおよびデジタル資産の世界と多くのかかわりを持ち、マイニングをはじめさまざまな活動を助長する国であったものの、2021年には、主にエネルギー消費量が多く、地下マイニングの急増などを理由に、ほとんどすべての仮想通貨とのかかわりが厳しい規制の下、禁止されている。

中国の取り締まり最新状況

取り締まりにより、最終的に中国ではすべての仮想通貨マイニングが禁止され、多くのマイニング事業者がカザフスタンやイランなどの近隣諸国へと拠点を移動させている。

WeChat with more than 1.1 billion daily active users in China, has updated its rules: WeChat public accounts which involved in the issuance, trading and financing of crypto and NFTs will be limited function or banned. https://t.co/0I9oMrvFTp pic.twitter.com/mzclYjFZNg

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) June 20, 2022

日本語訳：
中国で1日11億人以上のアクティブユーザーを抱えるWeChatは、ルールを更新しました。暗号通貨とNFTの発行、取引、資金調達に関与するWeChatパブリックアカウントは、機能が制限されるか、禁止されます。

これらの国は両方とも仮想通貨マイニング事業者の状況を利用し、制限はあるものの、新たな仮想通貨ビジネスの取り組みを促進させていった。中国では、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）を中心に、何らかの形のデジタル関連の研究が現在もまだまだ進行中である。ただし、ToSの更新で、11億人を超えるユーザーを抱える国内最大のソーシャルネットワークであるWeChatは、デジタル資産を宣伝していると思われるすべてのコンテンツを禁止することを決定。WeChatのポリシーの変更は、香港を拠点とするジャーナリストのコリン・ウー（Colin Wu）氏によって多くの人が知る事となった。

NFTも規制対象に

中国ではこれまでNFTについてはグレー領域ではあるものの、特に規制されることはなく、NFT関連ビジネスが展開され続けていた。

そのような中で今回のWeChatによるToSアップグレードは、その内容から、特にNFTへの規制を対象としている。今回アップデートされたToSは、仮想通貨およびデジタルコレクションに関与すると判断されたすべてのアカウントが禁止されることを示しており、特定コミュニティに既に関与しているユーザーがアクティブな状態を維持できるようにする一方で、そのコミュニティを誰の検索結果からも削除する方針とのこと。