フランスの国会議員が仮想通貨法改正の請願書に署名
フランス中央銀行（Banque de France）が3月5日（金曜日）、ビットコインやその他の仮想通貨を購入して保持できるようにするための法改正実施するための署名活動を実施。この請願書にフランス議員が署名したことが分かった。
フランス中央銀行がビットコイン（BTC）を購入できるよう、法改正に向けた署名運動が行われていることがわかった。同請願書は、フランス中央銀行がゴールド（金）などのように、仮想通貨を資産として組み入れる戦略を検討することを促すものだが、現行法律では、中央銀行が買い入れられる資産の範囲が法律で定められているため、国会が許可に関する法改正をしない限りフランス中央銀行は仮想通貨を購入できない。フランス議会の下院議員であるフランス国民議会のメンバーで、法務委員会委員を務めジャン・ミシェル・ミス（Jean-Michel Mis）氏も請願書に菜を連ねているとのこと。
フランス上院のe-petitionsプラットフォームにある請願は、3月5日にFrançois-XavierMarieJean ElderThoorensによって開始。この請願は、9月5日まで署名でき、6カ月以内に少なくとも100,000件の署名が集まれば、問題をフォローアップするかどうかを決定する大統領会議に転送され、次の段階へと進めることが可能とのこと。
仮想通貨レースに取り遅れないためのフランスの活動
この請願書は、ブロックチェーン開発プラットフォームを提供するARK Ecosystemのフランソワ・トゥーレンス（Francois Thoorens）CRO（最高収益責任者）が取り組み始めたものとのこと。請願書には次のように記載されているとのこと。
現在、多くの企業が（数十億ユーロのオーダーの）多額のビットコインを取得しています。マイアミ市長のような一部の公的機関は、ビットコインを購入できるように自分たちを配置しています。与えられた理由は、今後5年間でドル安が中期的な資金調達能力を破壊するリスクで、フランスは、すでに始まっているレースのオブザーバーとしてきちんと残ることはできません。ビットコインを所有していないと、5〜10年以内に財政的に弱い立場に置かれます。その問題を取り上げることが急務である。
請願書には、議員は「リスクを正しく評価し、この戦略の適用において合理的な暗号資産保有比率を提案する戦略を採用する必要がある」と指摘しており、3月15日16時時点の署名は613件となっている。
