BIS総支配人、仮想通貨は投機的手段であり規制されるべきと発言

ビットコインは投機的手段で規制が必要

BIS(Bank for International Settlements=国際決済銀行)のアグスティン・カルステンス(Agustin Carstens)ゼネラルマネージャー(総支配人)によると、仮想通貨などのデジタル資産は「投機的手段」であり、規制されるべきであると語っていることが分かった。

CNBCより画像引用

カルステンスゼネラルマネージャーによると、仮想通貨は法律を回避するために使用されており、より多くの規制に直面する必要があると語った。同氏は3月24日(水曜日)に放映されたインタビューで、CNBCのジュマンナ・ベルチェッチェ(Joumanna Bercetche)氏に対し、多くのデジタルコインは「裁定取引や規制の回避に使用されている」と語った。同氏は、マネーロンダリングとテロ資金供与に対する法律は、一部のサイバー通貨の多くのアプリケーションには存在しなかったと語っている。

COVID-19パンデミックによって仮想通貨の多様化へ

投資家は、コロナウイルスのパンデミックによる影響を受け、仮想通貨での保有を多様化しようとしている。そのため、ビットコインやその他の仮想通貨は昨年、大幅に取引が増加している。

一部の関係者やトレーダーは、トークンを一種の「デジタルゴールド」と見なし、経済危機や大規模な刺激策の際にインフレヘッジとして機能できると主張している。実際、NEXTMONEYの特集記事「FRBのパウエル議長、仮想通貨について警告もBTCをデジタルゴールドと認識」でも報じているように、FRB(米国連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長が3月22日(月曜日)に開催されたサミットの中で、仮想通貨が米ドルに取って代わるには変動が大きすぎると警告したものの、ビットコインはどの通貨よりも「金に似ている」という見解を述べている。

デジタル通貨への政府および規制団体の動き

昨年、BISと、FRS(Federal Reserve System=米国連邦準備制度)、ECB(European Central Bank=欧州中央銀行)、イングランド銀行(Bank of England)を含むいくつかの中央銀行は、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)のいくつかの重要な要件を示したレポートを発表している。このニュースについては、当サイトの特集記事「7つの中央銀行とBISが、デジタル通貨に関するレポートを公開」でも報じている。レポートの公開に踏み切った参加団体および企業は、CBDCが、現金やその他の形式の法定通貨を置き換えるのではなく、補完し、財政の安定を損なうのではなく支援することを推奨している。

中央銀行のデジタル通貨への取り組みは、Facebookが他の民間企業と提携し、独自のトークンを導入する計画によって一気に注目度が高まった。当初はLibraと呼ばれていた同プロジェクトは、「フェイスブックのリブラ、「Diem」にブランド変更」でも報じたように、現在はDiem(ディエム)として知られているが、同プロジェクトは、ソブリン通貨(法定通貨)を損なう可能性があるという懸念から、世界中の規制当局から即座に反発を受けている。

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