タイSECがHuobiに対する影響許可取り消しを検討
タイSEC（タイ証券取引委員会）は、財務大臣に対し、Huobi（フォビ）の営業許可の取り消しを検討するよう推奨している事が分かった。
公式発表によると、タイSECは財務大臣にHuobiに対する規制に関する勧告声明を提出しており、財務大臣が取引所の営業許可を取り消すことを検討すべきであると述べた。SECはすべてのHuobiサービスの停止を計画しており、同取引所はSECの通知から3カ月以内にすべての資産を顧客に返却しなければならない。2021年2月から2021年3月の間に、タイ規制当局は、取引所の管理構造と運用が不十分であることに気づき、これらの調査結果は、規制当局によって以前に設定された関連する発表および規則に準拠している。
タイの法律によると、Huobiは当初、2021年4月1日までに変更を行わなければならなかったが、当初設定された日まで同取引所が遵守しておらず、その後、同取引所は期限の延長を要求した。そのため、タイ規制当局は猶予期間最終日である8月31日まで同取引所が規制に準拠できるよう、持っていたものの、それも見逃した状態のまま営業を継続させていた。
9月の第1週にSECは、数カ月の猶予期間を過ぎても従わなかったとして、取引所のライセンスの最終的な取り消しを求めた。Huobiは現在、すべてのクライアントの資産を返却するため、タイ規制当局から最終猶予期間の3カ月を設けられている。
タイは仮想通貨のクリーンアップを続ける
タイの連邦金融規制当局は、仮想通貨の分野で苦慮しており、2021年初夏にタイSECは同じく中国系仮想通貨取引所Binanceに対して刑事告訴を実行。Binanceに対する苦情は、適切な許可を得る事無くタイ国内で事業を行っていることに対するものである。ただし、これはBinanceに限ったものではなく、仮想通貨取引所全般に対する規制強化の一つである。2021年5月にタイの規制当局は、KYC（Know Your Customer=本人確認）を強制。タイの政府当局者によると、この強化はマネーロンダリング防止の取り組みの一環で実施された規制強化とのこと。
