Ripple、裁判所にBTCとETH関連文書の作成をSECに強制するよう申し立て

RipplがSECに文書作成を強制するよう求める

Rippleは、ビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)に関する文書を作成するよう、SEC(米国証券取引委員会)に強制する申し立てを提出したことが分かった。

NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」で報じているように、RippleはSECから未登録で証券を販売したとして訴訟問題に発展している。そのRippleは、「SEC対リップル、議論時間枠に合意|訴訟は2021年6月まで続く」で報じたように、ある程度訴訟問題で双方の歩み寄りが実現したのではとみられていた。

しかし、一転してRipple Labsを代表する弁護士のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)、および共同創設者であるクリス・ラーセン(Chris Larsen)は、連邦判事であるアナリサ・トーレス(Analisa Torres)氏に、SECにブロックチェーン会社に対する訴訟に関連する文書の作成を強制するよう求めた。3月15日(月曜日)に提出された申し立てで、Ripple側は、SECが規制当局によって選択されたもの以外の文書を作成できなかったと主張している。

Ripple側の言い分

Rippleは、規制当局がビットコインとイーサリアムに関する文書を作成することを望んでいる。これらは、非証券として定義されている2大仮想通貨だ。特に、トークンがその集中集権化について批判に直面しているとしても、XRPトランザクションの「経済的実体」は2大仮想通貨と変わらないと主張している。

一方SECは、BTCとETHに関連する文書は、今回訴訟にまで発展した問題・事件とは無関係であると主張している。これに対しRipple側は、SECが「潜在的に免責の証拠を差し控えている」と非難。XRPはセキュリティではないと取引所に伝えられたことは「明らか」であると主張している。SECは洗練された市場参加者から、XRPはセキュリティではなく、その立場についてフィードバックを求めたが、2020年12月にこの訴訟を提起するまで、反対の公式声明を発表しないと言われたことは明らかだ。これら事実について学ぶため、Rippleは必要なすべてを学ぶことは防御に関連していることから、事件にとって重要ないくつかの問題を裁判所が十分に理解する上で必要とみられている。

Rippleは、裁判所がRippleに、元SEC会長のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)を含む10人のカストディアン(※1)からの文書を作成するように強制することを望んでいます。
(※1)カストディアン(Custodian)とは、投資家に代わって有価証券の管理(カストディ)を行う機関であり、国外の有価証券に投資する際、現地で有価証券を管理する金融機関のことを指している。

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