バイデン大統領指揮の刺激策が仮想通貨市場に流入の可能性
2021年3月15日（月曜日）、みずほフィナンシャルグループの完全子会社であるみずほ証券は、大量の米国小切手が株式市場と仮想通貨市場に流入する可能性があるとの調査結果を明らかにした。
みずほフィナンシャルグループの調査によると、米国の経済刺激策の小切手から、240億ドルがビットコインの購入に使用される可能性があるとの見解を示した。日本の投資銀行および証券会社であるみずほ証券は最近、年間15万ドル未満の収益を上げている235人の個人投資家を調査したところ、ジョー・バイデン米大統領が署名した1.9兆ドルの経済刺激策のうち、3,800億ドルが直接刺激金に使われると予想してされている。みずほのマネージングディレクターであるダン・ドレフ（Dan Dolev）氏は次のように述べている。
この調査では、ビットコインが総増分投資支出の60%を占めると予測しています。ビットコインの現在の1兆1,000億ドルの市場価値に、2～3%に当たる資金が追加される可能性があると計算しています。
実際、4月中旬にCoinbaseのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、サンフランシスコを拠点とする取引所での1,200ドルの財政政策の効果を示すチャートについてツイートしている。最新の法案によると、年収が75,000ドル（約820万円）以下のアメリカ人は、1,400ドル（約153,000円）の支払いを受けることになり、年間15万ドル（約1,600万円）以下の収入のカップルは最大2,800ドル（約30万円）を得ることができ、2人の子供を持つカップルは最大5,600ドル（約60万円）を受け取ることができる。
また、みずほの調査参加者の5人に2人は、資金の一部を投資目的に割り当て流予定であると回答しており、参加者が株式よりもビットコインを好むと言及したことも明らかになった。さらに調査参加者は、Square（スクエア）、Paypal（ペイパル）、Mastercard（マスターカード）、Visa（ビザ）などの企業で株式を購入することをほのめかしており、これらの金融大手にはビットコイン（Bitcoin/BTC）が含まれているため大きな期待が集まっている。
ゴールドマン・サックスの米国株式ストラテジストであるデビッド・コスティン（David Kostin）氏も次のようにコメントしている。
今年は家計が株式需要の最大の源になると予想しています。
