SBIリップルアジア、XRPを使用したRippleNetのODLサービス開始へ
リップル社とSBIホールディングスの合弁企業SBI Ripple Asia（SBIリップルアジア）は2020年、アジアでXRPを使用したOn-Demand-Liquidity（ODL）ソリューションのサービス開始を計画している。
この発表は、6月18日のインタビューでSBIリップルアジアCEOのアダムトレイドマン氏によって行われ、アジアでのリップルの人気と、ODLサービスの拡大が国境を越えた送金をより安価に提供を目的としている。RippleNetと呼ばれる国境を越えた送金ソリューションにより、Rippleは名を馳せており、元帳の流動性にXRPを使用して最小限のコストで国境を越えた即時取引を促進するテクノロジーを提供してきた。
今回提供されるODLソリューションは最近急成長を見せており、アジアが最も急速に成長している暗号ハブの1つとして浮上していることを考えると、リップルとSBIの持ち株会社間の合弁事業は、その採用をさらに推進したいと考えているようだ。SBIリップルアジアCEOのアダムトレイドマン氏は次のように述べている。
「おそらく今年の後半に、そして来年には、物事はより幅広いスプレッドの生産に移行することになると思います。事前に資金を調達する必要があり、多くの資本を持っているため、成長が制限されていた送金会社はもっと柔軟になります。」
トレイドマン氏はまた、ODLの導入により、通貨の変動や国境を越えた取引を行うための資金調達の必要性がなくなると考えているようだ。その一方で、ODLサービスはアジアや日本で増加しているものの、米国での採用や人気は得られないと説明している。
その理由として、米国は国境を越えた低額の送金サービスを提供しているため、向こう側の人々はODLのようなシステムを必要としない一方で、日本では国境を越えて送金するのにコストがかかるためこのようなサービスを必要としているとトレイドマン氏は述べた。
リップルのOn-Demand-Liquidity（ODL）の使用量と量は近年大幅に増加しており、これは、トランザクションの大部分が2020年の第1四半期に3倍になり、米ドルのトランザクションが294％増加したことからも明らかのようだ。
