韓国の経済学者が警告：「新税法が暗号市場の成長を遅くするかもしれない」

韓国の経済学者が警告：「新税法が暗号市場の成長を遅くするかもしれない」

韓国政府は仮想通貨（暗号資産）に課税する意向を発表しており、韓国延世大学の経済学者ソンテユン氏は6月21日（韓国時間）、暗号化キャピタルゲインに課税する決定が仮想通貨市場の成長を減速させる可能性があると警告した。先月、同財務省は7月に現行の所得税法を変更し、ビットコインなどの仮想通貨マイニングやICO（トークン販売による資金調達）も課税対象とする方針を示している。

韓国政府は2017年9月より仮想通貨によるICOを禁止しているが、今回税制度を改正するに伴って、ICOが合法化される可能性もある。ソン氏はまだ初期段階にある仮想通貨市場に課税することは「時期尚早」の決定だと語っており、彼は厳しい規制または課税が暗号業界が韓国で繁栄するのを妨げるかもしれないことを心配している。しかし、高麗大学のキム・ジンイル氏のような反対派の経済学者は、新しい市場の成長を妨げる場合でも、規制は不可欠であると信じているようだ。

また、一部の批評家は政府がCOVID-19のパンデミックによって引き起こされた財政の不確実性のために新しい税金を課していると主張している。というのも、ニュースによると、政府は仮想通貨以上のものに課税する計画を持っているとのことで、韓国の洪楠基大臣の資料を引用すると次のように記載されている。

「今年の税制改革により、デジタル税などの新しいタイプの課税の導入を検討します。デジタル税は、GoogleやAmazonなどの海外のIT企業に課される追加の税を指します。」

具体的な税制度の内容は現段階では明らかにされていないが、仮想通貨取引に最大で20%の税金と課す計画があることが噂されている。これに関して、韓国の税制機関「Korean Tax Policy Association」の専門家は、売買益に対して二段階に分けた課税ルールの導入を進めるよう政府に提言しているという。

参照記事：Cointelegraph