米国最高裁判所、ICOペナルティを求める米SEの権限を制限

米国最高裁判所は22日(月)、詐欺事件で米国証券取引委員会 (SEC)が求める異議の上限を定めた事をBloombergが報じた。Sソニア・ソトマヨール(Sonia Sotomayor)裁判官は、米SECが不正行為を働いた当事者(被告)の不正行為による資金は、被害を受けた投資家の返済などの経費に向けられるべきであると宣言。この判断により、SECはその執行範囲に制限が設けられる形となった。

今回の最高裁判所の判決により、SECは純利益を超えた利益や解体・解散を求めることはできなくなり、投資家への送金が不可能な状況下において、最高裁判所は資金を財務省に送ることを推奨。今回の決定は、SECの権限力低下につながるにもかかわらず、実質的にSECにとって今回の判決は“勝利”と捉えられている。

同裁判所は連邦法が裁定をさらに進めることを禁じ、法的手段を鈍らせることを提案しており、
最高裁判所の判決は、すでに係争中の訴訟があるか、現在SECの調査下にある米国の一部の仮想通貨プロジェクトに影響を与える可能性があるとみられている。

ICO執行努力に容赦ないSEC

Telegramは、収益の高いICOの1つを実行したにもかかわらず、TONブロックチェーンの発売計画を進めることがでず、SECによって訴訟問題へと発展し、失敗に終わっている。この時のICOでは、グラミー賞を受賞した音楽プロデューサーであるDJ Khaledやボクシングチャンピオンのフロイド・メイウェザー(Floyd Mayweather)など、有名・著名人らがSECとのトラブルに巻き込れたため、SECによるICO包囲網から逃れられなかったという。

SECによるICOトークンの証券としての位置付けは、議会がトークン分類法を通過させると変更される可能性がある。この法律は、暗号法を証券法から保護すると同時に、特定の限度を下回る仮想通貨取引の利益に対する「最低限」の免税措置を確立することを目的としている。

2020年の仮想通貨法は、議会に先立つ別の仮想通貨関連法案であり、仮想通貨に関する連邦規制機関の責任を明確にしながら、デジタル資産を分類するためのフレームワークを提供することを目的としている。

投資家への分配

最高裁判所ソトマヨール裁判官は、単に不正行為者の利益を剥奪するのではなく、投資家に補償を与えることを目的にしなければならないと述べている。

投資家に分配することが現実的でない場合、SECが回収したお金を財務省に預けることができるかどうかは「未解決の問題」であると述べ、不正な業者による不正な利益の奪取によって、単に一般の人々に利益をもたらす以上のことをしなければならない。不正行為は、たとえ個人が実行していた場合でも追跡しなければならず、1人の不正行為者が受け取った利益を返還させることを試みてはならないと述べた。

2002年に施行されたSOX法(上場企業会計改革および投資家保護法)は、SECの執行訴訟を審理した裁判官が投資家を保護するのに適切であると考える「公正な救済」を与えることができると述べている。裁判所はSECによる権限の執行に対し公平な措置と見なしており、裁判官は厳格な法的規則ではなく公正に基づいて裁定を下す。

今回の判決では、「SECの積極的な失脚の救済策を求める傾向に対抗するための強力な弾薬を被告に提供する」と、元SECの公判弁護士で現在ニューヨークのモーゼス＆シンガーのパートナーであるハワードフィッシャー氏は述べた。