韓仮想通貨取引所Bithumb、IPOを申請予定
韓国の大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)が、韓国内の厳しい規制の不確実性にもかかわらず、国内初のIPO(株式公開)を検討している。地元メディアMoneyTodayが今月24日に報じた内容によれば、取引プラットフォームのオペレーターであるBithumb Koreaは、サムスン証券を引受人として指名し、株式市場の立ち上げに向けた準備を始めたようだ。
Bithumbは韓国でIPOをスムーズに進行することを妨げる可能性について、不透明な株主構成と、事業継続性の不確実性、課税の問題、投資家保護、および社会的評判の課題など山積した課題を克服しなければならず、問題は蓄積されている状況だ。
今月初め、Hong Nam-Ki(洪楠基)財務相は、仮想通貨に課税する計画を発表し、詳細は7月に2020年税法改正案の内容を明らかにすると語っている。2020年の初めに、Bithumbは国税庁に対し、苦情を提出しました。仮想通貨が法的に認められた通貨ではないため、課された6900万ドルの税法案は根拠がないとして、国税庁に苦情を提出している。
最新の報告書では、デジタル資産を取り巻く現在の規制の不確実性により、地元の規制当局がBithumbのIPOアプリケーションを近い将来にグリーン化することができなくなる可能性があるとみられている。なお、市場ではBithumbのIPO着手について、仮想通貨に対する政府の課税方針に基づいて、仮想通貨の価値評価が可能という見通しが裏付けられたものと解釈している。
紆余曲折するBithumbのIPOへの試み
MoneyTodayは、Bithumbの現在の不透明な株主構成も疑問を投げかける可能性があると指摘。Bithumb Koreaの最大の投資家は、Bithumb Holdings（以前のBTC Holding Co.）で、74.1%の株式を有している。昨年12月の報告書ではBithmb Holdingsの幹部Lee Jung Hoon氏は、BTHMB Holdingsと呼ばれるシンガポールの子会社が関与した複数の買収の結果として、経済詐欺で訴えられている。
Bithumは過去に上場を検討している。2019年1月、ニュース専門チャンネルのCNBCは、当時Bithumbを支配していたシンガポールを拠点とする持ち株会社Blockchain Exchange Allianceが逆合併により米国に上場することを検討していると報じたが、計画はその後、失敗に終わっている。
史上関係者は、これまでの仮想通貨は定義が難しく、資産価値が不透明なうえ、一種の投機としての見方が多かったとし、政府からの仮想通貨に課税を課す検討を恥得たことは、仮想通貨の実体を認め、価値があると考えていることを意味する。これは一定の分野で仮想通貨が事業性や企業価値を評価できる対象になったと考えられると述べた。
仮想通貨を実物の価値と認めることができるか、事業性、産業の価値と意味などについて討論が行われる可能性が高い。また、仮想通貨の税金問題、事業継続性、資産の処理、投資家保護などを検討する事案でもある。
Bithumbの内部統制の問題も今回のIPO実行への大きな障壁となる可能性が浮上しており、2018年経営権売却を試みたが失敗。さらに、最近では経営権紛争も勃発。Bithumbの運営母体であるBithumb Holdingsの具体的な株主構成が把握されていない上、一部の支配構造と会計の透明性の問題も残っているという評価からのIPOはかなり至難の道と言えそうだ。
