ロシア工作員が仮想通貨を使って米国の選挙妨害か
10日、OFAC(Office of Foreign Asset Control=アメリカ財務省外国資産管理局)は、選挙干渉の申し立てに関する制裁リストに4人のロシア国民と多数の仮想通貨アドレスを追加したことを発表した。
OFACは、アルテム・リフシッツ(Artem Lifshits)、アントン・アンドレイエフ(Anton Andreyev)、ダリヤ・アスラノワ(Darya Aslanova)、アンドリー・デルカハ(Andrii Derkach)の4人が、イベントに影響を与えようとする「トロールファーム(troll farm)」であるロシア企業のIRA(Internet Research Agency)の従業員であると主張している。IRAは米国での2018年中間選挙に影響を与えようとし、OFACは木曜日にこの作業が続けられたと主張している。
米国財務省は発表されたプレスリリースで、次のように述べています。
IRAは仮想通貨を使用して、世界中で進行中の悪意のある活動の促進活動に資金提供している。ロシアはさまざまな代理人を利用して政党間の不和を植え付け、民主主義国家と制度を弱体化させるため、内部分裂を有権者に影響を与えるように働きかけている。
別のリリースでは、23の仮想通貨アドレスがOFACの制裁リストに追加されていると記載されている。これらのアカウントからお金を送ったり受け取ったりしようとするアメリカ国民は、刑事訴訟の対象となる可能性がある。OFACの報道によると、ウォレットには、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ジーキャッシュ(zcash/ZEC)、ダッシュ(Dash/DASH)、ビットコインSV(Bitcoin SV/BSV)、ライトコイン(Litecoin/LTC)など、多くの仮想通貨が含まれていた。
DOJ (United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)は、リフシッツに対し、送金詐欺を個別に起訴している。リフシッツはロシアを本拠とする選挙妨害活動である「プロジェクトラフタ」の一部であると述べた。DOJによれば、リフシッツは米国市民のIDを盗んで銀行および仮想通貨取引所に詐欺用の口座を開設し、シークレットサービスも調査を支援している。
ロシアの工作員が仮想通貨を使用して米国の選挙に干渉したと政府機関が主張したのはこれが初めてではない。軍事情報機関の将校グループが、ネットワークのハッキングや民主党が使用するメールアカウントなど、2016年にヒラリー・クリントン候補が出馬していた当時の大統領選挙に影響を与えるため、2018年に起訴された前例がある。
当時、当時のロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein) 副司法長官は、起訴された12人の個人が仮想通貨を使用してマネーロンダリング(資金洗浄)し、その活動に支払っていたと述べた。OFACは以前、制裁リストの一部としてBTC、ETH、LTCのアドレスを挙げており、麻薬の使用やランサムウエアの攻撃に関与したとして非難された個人に関連されていたことを公表している。
