バイデン次期大統領、ゲイリー・ゲンスラーをSEC議長に指名

ゲンスラー氏が次期SEC議長に

明日1月20日に就任予定のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領は、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)の議長にゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏を正式に指名したことが確認された。ゲンスラー氏は2020年11月、バイデン氏への移行チームの一員になった人物だ。

次期米国大統領のバイデン氏は日本時間の1月18日、ゲンスラー氏が新しいSEC議長に任命した。2017年5月からSECを率いたジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏が2020年12月23日に辞任後、ゲンスラー氏は代行議長であったエラッド・ロイスマン(Elad Roisman)氏の後任になる。

ゲンスラー氏は、1980年代と1990年代を米国の大手証券会社であるゴールドマンサックスで20年近く過ごした後、財務長官補佐としてクリントン政権に加わった人物である。ゲンスラ―氏は後に、オバマ前大統領の主要な金融規制当局を務めたことでも広く知られる人物だ。

2009年から2014年までUS.CFTC(U.S. Commodity Futures Trading Commission=米商品先物取引委員会)の議長として、別の金融危機を防ぐことを目的に2010年、ドッド・フランク法(Dodd-Frank law)可決を主導した。

Bloomberg Markets and Finance「Ex-CFTC Chair Gensler Says Cryptocurrency Needs More Regulation Than Oil」より動画引用

※動画は全編英語で放映されているため、日本語訳が必要な場合はは、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリック後、「設定」アイコンをクリックし、表示されたメニューの中から、「字幕」→「自動翻訳」→「日本語」の順で設定すると大まかな日本語訳が表示されます。
ここ数カ月、ゲンスラー氏は仮想通貨市場の全国的な規制監督を提唱しており、2018年のブルームバーグテレビのインタビューで同氏は次のように語っている。

広く採用され、仮想通貨市場が将来の一部になると本当に思うなら、公共政策の範囲内に入る必要がある。違法行為を防ぐ。私たちは投資家を保護する必要があり、仮想通貨取引所、Coinbaseのような大きな取引所は、SECまたはCFTC内に入る必要があります。

 

ゲンスラー氏SEC議長次期就任はビットコインETF に朗報

ジョー・バイデン次期大統領により、次期SEC議長に任命されたゲイリー・ゲンスラー氏の任命は、ビットコインETF(ビットコイン投資信託)にとって朗報となる可能性がある。

分散型金融スタートアップ企業であるCompoundの弁護士兼法務顧問であるジェイク・チェルビンスキー(Jake Chervinsky)氏は最近のツイートで次のように述べた。

ゲイリー・ゲンスラー氏は仮想通貨を深く理解しており、ビットコインを長年にわたって強力にサポートしてきました。SEC議長としての彼の選択は、ビットコインETFを支持する政策転換を示しています。彼はまた、2018年に記録に残り、XRPがセキュリティであるという「強力なケース」があり、その問題にシフトがないことを示しています。

 

バイデン政権はCFPB局長も任命

1月18日(月曜日)、バイデン政権はCFPB(Consumer Financial Protection Bureau=米国消費者金融保護局)の局長としてロヒト・チョプラ(Rohit Chopra)氏の任命も発表している。

チョプラ氏は現在、日本の公正取引委員会にあたるFTC(Federal Trade Commission=連邦取引委員会)の委員を務めている人物だ。

同氏は、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトであるLibraを公に批判した人物として知られる。なお、LibraはNEXTMONEYの特集記事「フェイスブックのリブラ、「Diem」にブランド変更」で報じているように、プロジェクト名をLibraから2020年12月1日にDiemに変更している。

フェイスブックのリブラ、「Diem」にブランド変更

2020.12.03

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