ロシア政府が匿名ウォレット預金を禁止
ロシアの国会議員らは、ロシア政府が匿名性の高いウォレット預金と、ロシア国内で使用されている一部の旅行カードについて禁止する措置を実施したことを受け、政府の意図が「違法な金融活動」を制御することであると主張している。
ロシア国内では、銀行側もあらゆる匿名性の高い仮想通貨やウォレットを排除する動きがここ2年ほど目立っているが、今度は政府が実際に匿名性の高い匿名のウォレットの排除を開始する。ロシア国内のおよそ1,000万人いると言われているユーザーに影響を与える目的で、匿名の預金であるオンラインウォレットを禁止した事についてある議員は、「このイニシアチブは、テロ資金や違法薬物取引などの違法行為を抑制することが目的だ」と語っているという。
現在オンラインウォレットには、Yandex、WebMoney、PayPal、Kiwiなどのサービスがロシア国内で人気が高く、多くのユーザーを抱えている。これらのサービスは現在、約1,000万人のユーザーが現金をチャージし、匿名でアカウントで使用している。各社による正確な数が公表されているわけではないため、数社合わせてユーザー数がどの程度居るのかは不明だが、一部の人々はこれらの匿名のウォレットを使用して仮想通貨を購入している。
なお、これらの措置は8月3日からすでに実施されており、これらの措置を解除するには、法律第161条FZ項「国の支払システムについて」に基づき、匿名アカウントに現金をチャージするには、銀行口座をウォレットにリンクさせ、所有者が誰であるのか分かるようにする必要がある。
RBKエコノミストのアントニーナ・レバシェンコ(Antonina Levashenko)氏は、これらの措置は当初、ブロックチェーンスべースに影響を与えないと考えていたものの、ロシア政府によるマネーロンダリング(資金洗浄)の対策強化を実施しているため、既存の禁止措置では最終的に仮想通貨にも適用される可能性が浮上しているという。
仮想通貨取引所EXMOのビジネス開発マネージャー、マリア・スタンケビッチ(Maria Stankevich)氏は地元メディアに対して、禁止はコンプライアンスを真剣に受け止めていない仮想通貨取引きにのみ影響を与える可能性があると考え、その結果、匿名性の高い仮想通貨やウォレットサービスなどの需要がロシア国内で大幅に減少する可能性があると考えていると語っている。
最近、ロシア議会は業界の一般的なガイドラインを設定する仮想通貨法案を可決し、制定された法案は元の法案よりもどちらかというと、ゆるい規制にとどまっていると地元メディアも報じている。
記事参照：CoinTelegraph
